ANAホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 片野坂真哉、以下ANAHD）は、越境EC物流事業者である（株）ロケ−ションホールディングス傘下の（株）ACD（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐藤貴夫、以下ACD）に出資し、中国向け越境ECにおける物流ソリュ−ション「新越境EC物流サービス」※1の提供を今年9月から開始します。

　昨今、訪日旅行等を契機として日本の優れた商品の購入を要望される海外のお客様ニーズが高まっており、特にマーケット規模が大きい中国の消費者向けに自社商品を届けたいという日本の事業者も急速に増加しています。一方、中国向けの越境EC商品の輸送・通関については適切に対応されないケースが多く、今年4月から中国の税関当局によって越境ECに代表される個人輸入に関わる新たな通関申告制度（正式名：輸入電商用通関申告システム）が導入されるなど、関税の適正納付に向けた規制強化が進んでいます。
　この新制度の下で、EDI（電子データ交換）による通関業務を認められる企業が複数社指定されることとなり、ANAグル−プの物流会社である（株）OCS（本社：東京都港区、代表取締役社長：福田哲郎）の中国現地法人である欧西愛司物流（上海）有限公司（以下OCS中国）は、北京税関において当該業務の実施を認められた指定企業のうちの1社となっています。

　今般展開する「新越境EC物流サービス」は、既に世界109ヶ国で販売実績を誇る越境ECプラットフォーム“マルチリンガルカート”を運営するACDがこれまで培ってきたノウハウを活用して、OCS中国と連携の下、新たに開発する事前通関用商品登録システム『EKKYO.NET』※2と、ANAグル−プが展開する安全且つ確実な高速一貫輸送を組み合わせた日本で初めて提供される中国向け総合越境ECソリュ−ション（サービスモデル）となります。
　これまで中国向けEC貨物の輸送・通関においては、現地制度への対応不足等により消費者への遅配・未達といった事例も散見されましたが、今般新たにスタートする「新越境EC物流サービス」は、EC貨物の新通関申告制度への対応、高速一貫輸送という2つの強みにより、中国向け越境EC市場および日本のEC事業者の双方の健全な成長に寄与できるものと考えます。

　今後、ACDの既存顧客や国内大手家電量販店など越境EC事業者に対する「新越境EC物流サービス」の提案・物流面でのサポ−トに加え、ACDによる越境ECモールの運営等も検討していきます。

　ANAグループは、今後もアジアを中心とした物流ビジネスの拡大を進めるとともに、訪日も含めた海外のお客様の様々な需要にもお応えしていきます。

※1『新越境EC物流サービス』とは
ANAグループがACDと提携して提供する、中国の新しいEC通関制度に対応した事前通関型越境EC物流サービスの名称。ACDの提供する事前通関用商品登録システム「EKKYO.NET」を通じて登録されたデータをANAグループの中国現地法人である欧西愛司物流（上海）有限公司を通じて事前に登録することで、ANAグループの一貫輸送で中国の消費者まで確実に商品を届けることが可能。

※2『EKKYO.NET』とは
2016年4月より中国で導入された新たな新税制度に対応し、通関用に商品を事前登録することで日本から中国向けのBtoC直送物流をより早く、そして確実にお届けする新サービス。次世代型 通関登録システムのデファクトスタンダードを目指したもの。