平成29年3月期第3四半期決算について｜プレスリリース

第16‐029号
2017年1月27日

　ANAホールディングスは、本日1月27日（金）、平成29年3月期第3四半期決算を取りまとめました。詳細は「平成29年3月期第3四半期決算短信」をご参照ください。

（1）概況
- ・当第3四半期のわが国経済は、設備投資等、一部に改善の遅れが見られる一方で、個人消費は持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
- ・海外4都市に新規就航した前期に続き、当期も海外2都市への運航を開始する等、国際線ネットワークの拡充を進めております。羽田では内際ネットワークの連携機能を、成田では国際ハブ空港としての国際線乗り継ぎ機能を強化し、首都圏デュアルハブモデルの進化に取り組んでいます。
- ・世界における代表的な社会的責任投資（Socially Responsible Investment）の指標である、「Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index」の構成銘柄に選定されました。
- ・主力事業である航空事業において、国際線の事業規模拡大に伴い旅客数は好調に推移しましたが、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少や燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、売上高は前年同期を下回りました。一方、円高の影響や燃油価格の下落による費用の減少に加え、事業規模を拡大する中でも着実なコストマネジメントに努め費用を抑制したことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
- これらの結果、当第3四半期の連結経営成績は売上高が1兆3,317億円、営業利益は1,302億円、経常利益は1,242億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は865億円となりました。

（2）航空事業
①国内線旅客
- ・10月初旬の台風や12月の降雪の影響を受ける中でも、需要動向に応じて柔軟に各種割引運賃を設定したこと等により、旅客数は前年同期を上回りましたが、単価が前年同期を下回ったことにより、収入は前年同期を下回りました。
- ・サマーダイヤから羽田＝宮古線を開設したほか、一部の路線において期間増便を継続する等、需要の取り込みを図りました。また、11月からのエアバスA321ceo型機の運航開始を契機として、予約状況に応じてきめ細かく運航機材の調整を行う需給適合強化策「ピタッとフリート」の運用をさらに進め、座席利用率の向上を図りました。
- ・九州における観光産業の早期復興に向けた「でかけよう九州」プロジェクトを実施したことに加え、8月後半から連続して台風の被害に見舞われた北海道や、10月に発生した地震の被害に見舞われた鳥取県においても応援プロジェクトを実施し、渡航需要の喚起に努めました。
- 結果として、国内線旅客収入は87億円の減収（前年同期比1.7％減）となりました。
②国際線旅客
- ・日本発ビジネス需要や海外発訪日需要が引き続き堅調に推移したため、旅客数は前年同期を上回りました。一方、円高に伴う外貨建て収入の円換算額の減少や、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、収入は前年同期を下回りました。
- ・4月から成田＝武漢線、9月から成田＝プノンペン線、ウィンターダイヤから羽田＝ニューヨーク・シカゴ・クアラルンプール線を新規開設したほか、成田＝ホーチミンシティ線を増便してネットワークの強化を図り、日本発ビジネス需要、海外発訪日需要、北米～アジア間乗り継ぎ需要を広範に取り込みました。
- ・需給環境が悪化している中国線を中心に、訪日需要を喚起するための海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みにも努めました。
- ・11月より一部機材の国際線エンターテイメントプログラムにおいて、目や耳が不自由なお客様にもお楽しみいただけるユニバーサル対応コンテンツを日本の航空会社として初めて導入しました。
- 結果として、国際線旅客収入は29億円の減収（前年同期比0.7％減）となりました。
③貨物
- ・国内線貨物では、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に需要の取り込みを図ったほか、高需要期に貨物臨時便を設定しましたが、天候不順により北海道発の貨物取扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量、収入ともに前年同期を下回りました。
- ・国際線貨物では、貨物専用機の路線ネットワーク見直しによる需給適合を図りながら、堅調な三国間流動の取り込みや、回復傾向にある日本発の貨物需要の取り込みを強化した結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、9月以降は毎月過去最高を更新しました。一方で、円高に伴う海外発貨物収入の減少や、代理店向けの国際貨物販売手数料を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回りました。
- 結果として、国内線貨物収入は7億円の減収（前年同期比3.2％減）、国際線貨物収入は208億円の減収（前年同期比23.6％減）となりました。
④その他
- ・マイレージ附帯収入やバニラ・エア（株）の収入、機内販売収入、整備受託収入等で構成される航空事業におけるその他の収入は、1,517億円（前年同期比5.9％増）となりました。
- ・バニラ・エア（株）では、4月から関西＝台北線、9月から台北＝ホーチミン線及び沖縄＝台北線、12月から成田＝セブ線に就航し、需要の取り込みを図りました。また、11月からはバニラ・エア（株）のホームページにて、世界初のLCCアライアンス「バリューアライアンス」メンバーであるスクート社の乗り継ぎ便の一括予約が可能となりました。当第3四半期における輸送実績は、旅客数は1,532千人（前年同期比18.1％増）、利用率は85.4％（前年同期差0.2ポイント減）となりました。

（3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業では、羽田空港及び中部空港における空港地上支援業務の受託増等により、当第3四半期の売上高は1,925億円（前年同期比11.2％増）、営業利益は90億円（前年同期は38億円の営業損失）となりました。
- ・旅行事業では、国内旅行は主力商品の「ANAスカイホリデー」において集客が伸び悩んだこと等により、海外旅行は主力商品の「ANAハローツアー」においてテロの影響が残る欧州方面の取扱高が減少したこと等により、ともに売上高は前年同期を下回りました。また、訪日旅行では、競争激化の影響により取扱高は前年同期を下回りました。これらの結果、当第3四半期の売上高は1,220億円（前年同期比5.7％減）、営業利益は32億円（前年同期比23.3％減）となりました。
- ・商社事業では、リテール部門や食品部門の売上が減少したこと等から、当第3四半期の売上高は1,033億円（前年同期比4.6％減）、営業利益は38億円（前年同期比13.5％減）となりました。
- ・その他では、不動産関連事業が堅調に推移したこと等により、当第3四半期の売上高は251億円（前年同期比2.6％増）となりましたが、営業利益は11億円（前年同期比4.0％減）となりました。

（4）連結財政状態

（5）連結キャッシュ・フロー

・今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されていますが、当社グループを取り巻く環境は、海外経済の不確実性の高まりや為替・燃油市況の予見できない変動等、グローバルな各種リスクに加え、航空業界では国内外におけるさらなる競争激化が予想されています。
・一方、2020年東京オリンピック・パラリンピック大会に向けた訪日需要の継続的な拡大や、アジアを中心とした経済成長に伴うアジア・太平洋地域における航空市場のさらなる発展等、今後の成長に繋がるビジネスチャンスにも恵まれています。
・このような状況下、ANAグループでは「2016～2020年度 ANAグループ中期経営戦略」（昨年1月策定）を着実に実行し、コストマネジメントの徹底によるグローバルな事業環境の変化にも対応できる強靭な経営体質と、攻めのスピード経営で、「世界のリーディングエアライングループ」を目指してまいります。
以上により、昨年10月31日に発表いたしました平成29年3月期の連結業績見通しの見直しは行いません。