2017年4月21日
阿蘇市
全日本空輸株式会社

ANA特別協賛
熊本地震復興支援ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベント開催
熊本県阿蘇市とANA総合研究所が「包括連携協定」を締結

　2016年4月に発生した熊本地震からの復興に向け、全日本空輸株式会社（本社：東京都港区・代表取締役社長：平子 裕志 以下、ANA）とANAホールディングス傘下の株式会社ANA総合研究所（本社：東京都港区・代表取締役社長：岡田 晃 以下、ANA総合研究所）は、「ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベントへの特別協賛」や「包括連携協定」で熊本を応援いたします。

　ANAは熊本地震発生後、除雪作業車のボイラー機能を活用した給湯支援（お湯を沸かしお風呂をご用意する支援活動「こころの湯」プロジェクト）を行いました。被災者の方の心と体を癒すことに貢献できないかという思いで実施した「こころの湯」プロジェクトを通し、お風呂・温泉の持つ力を改めて認識したところです。今回、ANAの特別協賛で、温泉を活かしながら、地域の食・自然・歴史文化を体験する「ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベント」を阿蘇市と天草市で開催することが決定いたしました。

　また、本イベント開催の発表に先立ち、熊本県阿蘇市（市長：佐藤 義興）とANA総合研究所は、「包括連携協定」を締結いたしました。お互いが有する様々な資源を提供し、双方の強みを発揮することで、震災復興や地域の活性化に向けて力強く取り組んでまいります。

1.熊本地震復興支援 ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベント発表について

  • 　2017年4月21日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で以下の出席者による「ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベント」の発表を行いました。
    • 阿蘇市長　佐藤 義興
    • 天草市総合政策部長　中村 一弘
    • 一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構理事長　見並 陽一
    • 一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構専務理事　小川 正人
    • （立会人）
    • 環境省自然環境局長　亀澤 玲治
    • 公益社団法人日本観光振興協会理事長　久保 成人（前・観光庁長官）
    •  
    • ANA代表取締役社長　平子 裕志
    • ANA総合研究所代表取締役社長　岡田 晃
  • ■熊本地震復興支援 ONSEN・ガストロノミーウォーキングin 阿蘇内牧温泉
    • 開催場所：阿蘇内牧温泉（熊本県阿蘇市）
    • 開催日：平成29年5月20日（土）
    • 主催：一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構
    • 共催：熊本県阿蘇市
    • 特別協賛：ANA
  • ■熊本地震復興支援 ONSEN・ガストロノミーウォーキング in 天草下田温泉
    • 開催場所：天草下田温泉（熊本県天草市）
    • 開催日：平成29年5月27日（土）
    • 主催：下田ONSEN振興会
    • 特別協力：一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構
    • 協力：ANA

　ウォーキングイベントは、各回300名程度（地域の皆様、会員企業の皆様、全国からご参加の皆様）を募集いたします。

2.「包括連携協定」調印式について

  • 　2017年4月21日、ANAインターコンチネンタルホテル東京で以下の出席者による調印式を行いました。
    • 阿蘇市長　佐藤 義興
    • ANA総合研究所代表取締役社長　岡田 晃

参考

  • 一般社団法人ONSEN・ガストロノミーツーリズム推進機構
    　公益社団法人日本観光振興会の特別協力を受け、ぐるなびとANA総合研究が立ち上げた団体です。当法人は、日本が世界に誇る「温泉（ONSEN）」と、日本の誇る「食（酒含む）」をその土地固有の地域の魅力とともに「ウォーキング」等を通じて「体感」する事業等を進めます。そして、温泉地の価値を滞在型・体験型の観光の宿泊拠点へと転換させていき、日本のすばらしい食を通じたあらたな体験を、インバウンドを含めた観光客に提供し、地域交流を活性化していくことを目指します。
  • ONSEN・ガストロノミーウォーキングイベント
    　日本の魅力あふれる温泉地において、地域特有の豊かな自然・歴史文化を「めぐって」、その土地ならではの美味しい食べ物・美味しいお酒を「食べて（飲んで）」、そして温泉に「つかって」を「体感」できるウォーキングイベントです。
  • ANA総合研究所
    　ANAグループのシンクタンクとして2006年4月に法人化され、長期的な航空需要開拓をめざした地域活性化や観光振興に加え、海外との人の交流拡大策の研究、ANAグループ内のノウハウを活かすための人材活用やアイデア発掘、新たな発想での空港活用ビジネスモデルの研究等を、航空会社の事業範囲に捉われず、大学や自治体をはじめ各種団体とも連携しながら推進しております。また、ANAグループで蓄積してきた知識を大学教育に役立てるなど、幅広く事業を展開しています。

【別添】

【問い合わせ先】

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