ANAでは、2002年度（2003年3月期）の業績予想の下方修正を、東京証券取引所に本日2月24日（月）に報告したことに伴い、今後3年間（2003-2005年度）の「コスト削減」計画を取りまとめました。
昨今の不安定な政治・国際情勢や航空業界における競争環境の激変など、弊社を取り巻く経営環境は目まぐるしく変化しております。このような環境のもと、デフレ経済下での「増収」を前提とするのではなく、「コスト削減のさらなる深化」を迅速に実施することが急務であるとの考えに基づき、本計画を取りまとめました。
2003年度（04年3月期）には配当を実施し、また以降も安定的に配当を継続するためには、この新たなコスト構造への転換が絶対条件であり、強い決意を持ってコスト削減を断行して参ります。
また、2006年度以降においても、機種の統合（02年度9機種→08年度5機種）による主力機種のB777やB767への順次移行や、運航機材のサイズに沿った人件費構造への転換など、さらなる抜本的なコスト削減策を実施いたします。 |
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＜「コスト削減」計画の柱＞ |
1． 人件費の削減……………計200億円
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(1) |
退職金・年金制度の改定 |
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(2) |
厚生年金基金の代行部分返上 |
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(3) |
管理職の処遇の見直し |
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(4) |
非管理職の賃金体系の総合的な見直し |
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(5) |
ANA人員の1,200人削減 |
2． その他事業のコスト削減…………計100億円
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(1) |
国内線におけるプロップ機を活用した路線再編・小型機の稼動向上による運航費削減 |
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(2) |
路線再編後の事業規模に適したグループ空港運営体制とし、賃借費・減価償却費を大胆に削減 |
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1．人件費の削減について（詳細）………………計200億円 |
(1)退職金・年金制度の改定（4/1からの実施に向け、乗員組合とは継続協議中）
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退職金の水準を10%削減 |
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退職一時金部分の算出基準を変更し、能力に応じた社内資格別ポイント制度への移行 |
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厚生年金基金加算部分の予定利率を4.5%へ引き下げ（現行5.5%） |
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厚生年金基金加算部分の年金給付方法を20年保証終身へ変更し、1ヵ月あたりの支給額を低減（現行15年保証終身） |
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確定拠出年金（401K）の導入 |
(2)厚生年金基金の代行部分返上（03年度上期中に組合へ提案）
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厚生年金基金の代行部分を国に返上し、退職給付債務を1,000億円規模削減する |
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代行返上により、運用環境の悪化による、新たな積み立て不足のリスクを最小限に抑える |
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(3)管理職の処遇の見直し（4/1より実施）
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年功部分を廃止し、完全な能力給への移行により、平均5%程度の賃金引下げを実施する |
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02年度のAVC（独自経営指標）が目標値に届かない場合、03年度の賞与を5%削減する |
(4)非管理職の賃金体系の総合的な見直し（03年度中に組合へ提案）
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仕事の成果による賃金額のメリハリ強化の実現も含め、総額人件費の圧縮につながる賃金体系への移行に向け、03年度中に組合との協議を開始する |
(5)ANA人員の1,200人削減（2002年10月1日→2005年10月1日）
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勤務など労働条件の見直しを通じた生産性の向上や、グループ販社体制への移行・グループ本社機能の確立（汐留移転）などによる間接部門のスリム化を通じ、採用の凍結・抑制などを図る |
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制度退職・自然退職の組み合わせによる人員減 |
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＊03年度中に組合に提案 |
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2．その他事業のコスト削減について（詳細）………計100億円
(1)国内線におけるプロップ機を活用した路線再編及び小型機の稼動向上による運航費削減
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国内路線網のさらなる大胆な再編を行ない、低収益路線の整理を加速する |
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中・大型機の機種統合を図る（B747-SR・B767-200の退役 → 既存機種（B777・B767-300）への更新） |
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03年度の低需要期において、B747-SR（536席）を大胆に稼動から控除し、小型機（プロップを含む）の稼動を向上させる |
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(2)路線再編後の事業規模に適したグループ空港運営体制とし、賃借費・減価償却費を大胆に削減
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国内路線網のさらなる再編に伴い、事業規模に応じた運営体制を構築する |
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事業規模に比してコストが高い空港は、ANAグループ航空会社内の機能役割を見直し、施設の返却などにより、大幅な費用削減を行なう |
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以上 |
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