NEWS ANA

第07-054号
2007年4月27日


平成19年3月期決算について

 ANA グループでは、本日4月27日(金)、平成19年3月期決算をとりまとめました。詳細は別添の「決算短信」をご参照ください。

 
 
1.平成19年3月期の連結業績
(1)連結経営成績
 
[1]概況
景気回復が持続する中、ビジネス需要を中心に旅客需要が堅調に推移しました。新運賃導入や競争力強化に向けた各種施策の展開、またネットワークの拡充も貢献し、増収を確保しました。
需給適合の推進による運航コストの削減をはじめとして、各種費用削減に努めましたが、原油価格は高水準で推移しており、燃油関連費用が前年比約31%増になるなど、費用についても増加をしました。
 
  リース機材の返却に伴う諸費用を営業外費用として計上したことにより、経常利益は前年実績を下回りましたが、営業収入は3期連続、営業利益は2期連続過去最高を更新しました。
また、当期純利益は平成13年3月期に次ぐ過去2番目の水準となりました。
 
 
※連結子会社95社 持分法適用非連結子会社5社 持分法適用関連会社20社
 
[2]国内線旅客事業
他社の幹線への参入により競争が激化しましたが、4月搭乗分から全路線に導入した新運賃「旅割」、沖縄キャンペーンの展開など需要喚起を図りました。
増席を図ったスーパーシートプレミアム、9月1日より開始したチェックイン不要の新しい搭乗スタイル「スキップサービス」の展開など、競争力強化に取り組んでまいりました。
 
  結果として、前期の「愛・地球博」のような観光需要を喚起する要素が少ない中でも、旅客数、収入ともに前年実績を上回ることができました。
 
 
[3]国際線旅客事業
ビジネス需要が引き続き堅調であったことに加え、旅行についても「エコ割運賃」や中国キャンペーンの展開など積極的なプロモーションが奏功し、全体として好調に推移しました。
成田=シカゴ線の再開や成田=シンガポール線の増便、中国路線の増便など、ネットワークの拡充を着実な旅客増につなげる一方、関西=青島線、関西=厦門線などで機材の小型化を図り、需給適合を進めました。
成田空港第1ターミナルビルへの移転を機に、スターアライアンス各社が同ターミナルビルに集結することで、乗継時間を大幅に短縮させ利便性の向上を図るとともに、「簡単・便利」を目指した「スマートeサービス」やラウンジの充実などサービス向上に努めました。
 
  結果として、売上高、旅客数ともに過去最高の水準となりました。
 
 
[4]貨物事業
国内線では、競争会社の参入もありましたが、景気回復に伴う荷動きの増加や増便した深夜貨物便の貢献もあり、輸送実績は堅調に推移しました。
国際線では、活発な荷動きに加え、北米路線、中国アジア路線の増便などが奏功し、収入増に貢献しました。
 
  結果として、国内線、国際線それぞれで輸送重量、収入ともに前年同期実績を上回り、郵便事業を含めた売上高で、初めて1,000億円を超えました。
 
 
(2)連結財政状態
 
航空機の取得による有形固定資産が増加する一方で、流動資産が減少したことにより、総資産は減少しました。
負債の部では、借入金の返済や社債の償還を着実に進め、有利子負債を7,494億円に圧縮しました。
自己資本は、新会計基準の適用によるデリバティブ取引にかかわる評価損益(231億円)の計上と当期純利益の計上により増加し、自己資本比率は24.9%となりました。
   
  注1:自己資本は純資産合計から少数株主持分を控除しています。
注2:有利子負債残高にはオフバランスリース負債は含みません。
注3:D/E レシオ=有利子負債残高÷自己資本
<参考>未経過リース料残高:3,037億円(前期末比+360億円)
 
(3)連結キャッシュ・フローなどの状況
 
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前純利益510億円に減価償却費や営業活動にかかわる債権債務の加減算を行った結果、1,587億円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に航空機取得による支出とリース化による売却、また有価証券の償還の結果、1,282億円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金返済や社債償還および配当金の支払いなどにより、1,008億円の支出となりました。
   
 
2.平成20年3月期の見通し
 
景気回復の基調は継続し、航空需要は今後も堅調であることや各種差別化戦略の推進で航空運送事業を中心に約630億円の増収を見込んでおりますが、ホテル事業セグメントが消滅することから、営業収入は前年とほぼ同様の水準となる見込みです。
原油価格は引き続き高水準で推移することが懸念され、その動向が当社グループ経営に与える影響は大きく、営業利益、経常利益ベースでは減益を見込んでおります。
ホテル資産の売却による特別利益と航空機更新の加速などに伴う特別損失も見込みますが、当期純利益は過去最高の水準を見込んでおります。
1株あたりの配当は5円を予定しております。なお、5円配当は平成4年3月期以来となります。
   
かかる状況から、平成20年3月期の通期業績予想を以下の通り策定しました。
   
 
 
以上
 
添付資料:
平成19年3月期 決算短信
「平成19年3月期決算短信」の一部訂正について
 
(印刷をされる方はこちらをご利用下さい)
平成19年3月期決算について