[1]概況 |
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景気回復が持続する中、ビジネス需要を中心に旅客需要が堅調に推移しました。新運賃導入や競争力強化に向けた各種施策の展開、またネットワークの拡充も貢献し、増収を確保しました。 |
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需給適合の推進による運航コストの削減をはじめとして、各種費用削減に努めましたが、原油価格は高水準で推移しており、燃油関連費用が前年比約31%増になるなど、費用についても増加をしました。 |
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リース機材の返却に伴う諸費用を営業外費用として計上したことにより、経常利益は前年実績を下回りましたが、営業収入は3期連続、営業利益は2期連続過去最高を更新しました。 また、当期純利益は平成13年3月期に次ぐ過去2番目の水準となりました。 |
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※連結子会社95社 持分法適用非連結子会社5社 持分法適用関連会社20社 |
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[2]国内線旅客事業 |
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他社の幹線への参入により競争が激化しましたが、4月搭乗分から全路線に導入した新運賃「旅割」、沖縄キャンペーンの展開など需要喚起を図りました。 |
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増席を図ったスーパーシートプレミアム、9月1日より開始したチェックイン不要の新しい搭乗スタイル「スキップサービス」の展開など、競争力強化に取り組んでまいりました。 |
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結果として、前期の「愛・地球博」のような観光需要を喚起する要素が少ない中でも、旅客数、収入ともに前年実績を上回ることができました。 |
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[3]国際線旅客事業 |
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ビジネス需要が引き続き堅調であったことに加え、旅行についても「エコ割運賃」や中国キャンペーンの展開など積極的なプロモーションが奏功し、全体として好調に推移しました。 |
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成田=シカゴ線の再開や成田=シンガポール線の増便、中国路線の増便など、ネットワークの拡充を着実な旅客増につなげる一方、関西=青島線、関西=厦門線などで機材の小型化を図り、需給適合を進めました。 |
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成田空港第1ターミナルビルへの移転を機に、スターアライアンス各社が同ターミナルビルに集結することで、乗継時間を大幅に短縮させ利便性の向上を図るとともに、「簡単・便利」を目指した「スマートeサービス」やラウンジの充実などサービス向上に努めました。 |
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結果として、売上高、旅客数ともに過去最高の水準となりました。 |
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[4]貨物事業 |
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国内線では、競争会社の参入もありましたが、景気回復に伴う荷動きの増加や増便した深夜貨物便の貢献もあり、輸送実績は堅調に推移しました。 |
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国際線では、活発な荷動きに加え、北米路線、中国アジア路線の増便などが奏功し、収入増に貢献しました。 |
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結果として、国内線、国際線それぞれで輸送重量、収入ともに前年同期実績を上回り、郵便事業を含めた売上高で、初めて1,000億円を超えました。 |
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