NEWS ANA

第11‐008号
2011年1月18日


2011年度ANAグループ航空輸送事業計画を策定
〜成田=成都線にて中国内陸部に初就航!〜
〜ユナイテッド航空およびコンチネンタル航空との共同事業開始!〜
〜需給適合をすすめ、収益性のさらなる向上を図ります〜

 ANAグループは、2011年度(2011年4月1日〜2012年3月31日)の航空輸送事業計画を策定いたしました。
 2010年度の首都圏空港発着枠拡大により、ANAグループは新規路線就航や増便を図ってまいりました。今後も中期的にさらなる発着枠の拡大が予定されており、ANAグループにとってチャンスである一方、競合会社の参入、増便など一層厳しい競争環境が想定されます。加えて、九州新幹線全通など他交通機関との競争環境も変化します。
 このような環境において、ANAグループは、安定黒字化・利益拡大に向けた生産財の最適配置並びに効率運用を目指します。あわせて、ユナイテッド航空およびコンチネンタル航空との共同事業の活用等、新たなステージに向けた事業モデルの進化を図ってまいります。

◆2011年度ANAグループ航空輸送事業計画の概要は次のとおりです。

 
1.概要
(1) 国際線事業の概要
 
[1]成田=成都線の開設
 

 2011年6月から成田=成都線の開設を計画します。ANAは現在中国9都市10空港に定期旅客便を運航していますが、いずれも沿岸部の都市であり、内陸部へは初就航となります。成都は、成渝経済区(※)として中国政府による重点開発区に指定され、周辺地域に人口1億人の経済圏を持つ都市で、中長期的に経済発展および流動増加が見込まれます。また観光面でも、九寨溝や黄龍といった世界遺産、日本でもおなじみの四川料理等、魅力あるポイントに恵まれています。これまでは北京や上海での乗り継ぎが必要でしたが、直行便により中国内陸部への移動の利便性向上を図ります。
(※)成渝経済区:重慶市と四川省成都市の2都市を中心とした経済区。成は成都、渝は重慶を示す。

■運航に関する詳細は次のとおりです。(これらは関係当局の認可を前提としております。)

※この計画は、当日の機材・運航状況により変更となる場合がございます。

   
 
[2]中国・アジア路線の強化
   日中航空交渉の合意後に羽田=北京、上海線の増便を計画します。また、ボーイング767-300ERの増機に伴い、成田=北京、台北(桃園)線の大型化を実施する等、中国、アジア路線の増便、機種変更による一層の利便性向上を図ります。
   
 
[3]プロダクトの改善・強化
   欧米路線でご好評をいただいているボーイング777-300ER新仕様(ビジネスクラスはANA BUSINESS STAGGERED、エコノミークラスはFIXED BACKSHELLシート装備)への改修を順次実施し、投入路線の追加を行います。また、ボーイング767-300ERの新造機(ビジネスクラスはANA BUSINESS CRADLE、エコノミークラスはFIXED BACKSHELLシート装備)の追加投入により、東南アジア路線を中心にプロダクトの改善を進めます。
   
 
[4]ユナイテッド航空およびコンチネンタル航空との共同事業(Trans-Pacific Joint Venture)開始
 

 日米当局によるATI認可を受けて、2011年4月1日より太平洋路線におけるユナイテッド航空およびコンチネンタル航空との共同事業(JV)を開始いたします。3社はこれまでも、スターアライアンスパートナーとして、コードシェアやマイル提携、出発ターミナルの共通化等を実施してきました。JV実施後は各社の国内・国際のネットワークを統合し、運賃を共通にして、相互にダイヤ調整を行います。その結果、各社の個性豊かなサービスはそのままに、搭乗便をより豊富な組み合わせ中から便利にご利用いただけるようになります。また、JVの対象路線においては、ご加入いただいているマイレージプログラムの積算条件が、ご利用便の運航会社を問わず、適用されます。尚、運賃の詳細については別途お知らせいたします。

- JVの概要 -

*1 路線計画は現在調整中のため、今後変更の可能性があります
*2 日米以外は現地法制に応じた当局認可が条件
*3 香港はJVの対象に含まれます

<JV提携各社との成田接続ダイヤ強化の例>

改善ポイント:
[1]UAのシカゴ線到着の55分遅発化により(15:00⇒15:55)、当該便からの内際全ての乗り継ぎ先が3時間以内となり、
 乗り継ぎ先は10路線13便(8路線11便*)から19路線22便(15路線18便*)に拡大。
*本JV対象外便を除いた場合
 (うち、新規開設によるものは2路線、接続便のダイヤ改善によるものが3路線)
[2]夕方に2便ある名古屋便のうち、16時台の便を25分遅発化し、より多くの北米便との接続を確保。
[3]台北線の大幅早発化により、北米線との乗り継ぎ時間が飛躍的に短縮。
[4]本年2月27日新規開設のマニラ線において、冬ダイヤから30分早発化し、更に乗り継ぎ時間を短縮。
[5]ホーチミンシティ線を大幅早発化 し、北米との乗り継ぎ時間を飛躍的に短縮。
[6]成都線の新規就航による地点追加。
[7]仙台線の45分遅発化により、当社運航のロサンゼルス線との接続を確保。
[8]小松線の95分早発化により、乗り継ぎ時間の大幅短縮。
   
(2) 国内線事業の概要
 
[1]羽田発着路線
   国内線事業の基幹となる羽田発着路線については、第4滑走路の供用開始による発着枠の配分に加え、日中航空交渉成立までの間、発着枠の暫定使用を行うことで、1日あたり7往復の増便(※)を行います。その中でも、羽田=伊丹線については、機材をさらに有効活用して早朝便を増便し、新たな利便性をご提供いたします。
 (※)日中航空交渉の状況に応じ、期中において変更となる場合があります。
   
 
[2]大阪(伊丹・関西)、中部、その他空港発着路線
   競合他社の路線便数展開、2011年3月の九州新幹線全通等、激変する競争環境を考慮し、2010年度に実施した増便を2011年度にも継続しながら、大阪(伊丹・関西)、中部発着路線の増便、季節運航(増便)期間の延長と、松山=千歳線の再開を行います。また、山陽・九州新幹線と競合となる伊丹=熊本線については増便を行い、航空の利便性向上を図ります。
 また、北海道内ネットワークについては、2010年7月より千歳発着に集約(ハブ化)し、道外との乗り継ぎ需要の増加が図られていますが、その後の需給環境や季節波動等を踏まえ、2011年6月より便数・機材・ダイヤ・運航時期の最適化を行い、利用率の向上と乗継利便性の向上を図ります。
   
(3) 貨物郵便事業の概要
 2010年度に引き続き、貨物専用機による沖縄深夜貨物ハブの安定運用と、昼間帯の中国、アジア路線を増強し、収益性の向上を図ります。また、旅客便の増便・大型化による貨物スペース(ベリー)の生産量増加による需要取り込みも進めます。
 
 
2.内容
(1) 国際線事業
   ●新規開設・再開

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
※1  2010年12月24日に発表(ANA NEWS 第10-167号)済み。
2011年ウィンターダイヤにおける運航については今後調整。
   
   ●増便

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
※2  2010年10月31日〜2011年1月31日のみA320-200 3往復/週運航。
2011年ウィンターダイヤにおける運航については今後調整。
※3  日中航空交渉合意前提
   
   ●機種変更

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
   
(2) 国内線事業
   ●増便(羽田空港発着)

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
(日中航空交渉の状況に応じ、期中において変更となる場合があります。)
   
   ●再開・増便・運航期間延長等(伊丹・関西・神戸・中部・その他空港発着)

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
※4  2011年ウィンターダイヤにおける運航については今後調整。
   
   ●休止・減便・運航期間短縮等

(これらの計画は関係当局の認可を前提としております)
※5  当該路線においては、アイベックスエアラインズの運航便とのコードシェアを予定。
コードシェア便をあわせた便数は6往復/日の予定。
※6  当該路線においては、アイベックスエアラインズの運航便とのコードシェアを予定。
コードシェア便をあわせた便数は現行通りの予定。
※7  2012年度は6月から再開(季節運航)予定。
   
(3) 貨物専用便事業
   ●増便

(関係当局の認可を前提としております)
   
(4) 機材計画
   待望のボーイング787については、2011年度早期の運航開始に向けて準備を進めています。
それまでの間、国際線にはボーイング767-300ER、国内線にはボーイング737-800を追加投入し、直近の需要増に対する生産量確保を図ります。一方で、国内線用ボーイング767-300の退役を開始する等、経年機材の更新も進めます。プロペラ機については、DHC8-Q300の退役を開始し、DHC8-Q400への機種統一を段階的に進めます。

※ボーイング787については調整中。
   
(5) ANAグループの国際線旅客、国内線旅客および貨物郵便事業の生産量
 
※ANAグループ運航便
 
以上
 
(印刷をされる方はこちらをご利用ください)
2011年度ANAグループ航空輸送事業計画を策定