| [1]概況 |
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わが国経済は、本年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、依然として厳しい状況にある中で、引き続き持ち直してはおりますが、海外景気の下振れ懸念や原油価格の高騰、為替・株価の変動等により先行きは不透明な状況となっております。 |
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このような経済情勢の中、震災の影響を最小限にとどめるべく、需要喚起に努めるとともに、通期で300億円程度の緊急収支改善策を展開し、収支に与える影響を極小化しております。 |
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8月31日にエアアジア・ジャパン（株）を設立、9月26日にボーイング787型機を受領し、11月1日の定期便就航の準備を進める等、確実な事業戦略を遂行しています。
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| 第2四半期の連結経営成績は、営業収入が7,048億円に増収、営業利益が501億円、経常利益は375億円となり、当期純利益は228億円と増益となりました。 |
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| 単位：億円（増減率を除き、単位未満は切り捨て） |
※1 前年同期との比較による増減率を示しています |
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| 単位：億円（単位未満は切り捨て） |
※2 各事業における営業損益はセグメント利益に該当します。 |
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| [2]国内線旅客事業 |
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震災影響により需要が大きく減退しましたが、ビジネス需要は4月より回復に転じ、6月以降前年同期並みの水準で推移しております。一方、プレジャー需要は、未だ本格的な回復には至っていない状況です。 |
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震災直後の大幅な需要減退に対応する為、定期便の一部減便や多くの路線において機材の小型化を実施するとともに、旧盆期間を中心に需要の多い羽田＝札幌・沖縄線を中心に臨時便を設定し、需給適合を推進しました。 |
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プレジャー需要喚起を目的とした週末限定の新運賃「週末割引」の設定、「スーパー旅割」等の値下げ、旧盆期間の「旅割」設定の拡大等、需要獲得に努めました。 |
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| 結果として、国内線旅客収入は47億円（前年同期比1.4％減）の減収となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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| [3]国際線旅客事業 |
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震災影響により需要が大きく減退しましたが、4月中旬頃から回復に転じ、ビジネス需要が牽引し、6月にはほぼ震災前の水準に回復しました。日本発プレジャー需要も7月以降は堅調に推移していますが、海外発訪日需要の回復には時間を要しています。 |
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震災による需要減への対応として運休していた成田＝ソウル（仁川）線、および減便していた成田＝北京線を7月1日より再開・復便した他、成田＝ホノルル線等、需要の旺盛な路線については機材を大型化し、需給適合を推進しました。 |
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夏場のプレジャー需要獲得を目的とした「エコ割サマースペシャル」・「エコ割ユース」を発売するとともに、震災影響が大きい訪日需要に対しては、各地域の政府・業界団体・メディア等の視察旅行を積極的に誘致する等、訪日イメージ回復に向けた活動が奏功し、需要は緩やかに回復を続けております。 |
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| 結果として、国際線旅客収入は177億円（前年同期比12.5％増）の増収となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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| [4]貨物事業 |
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国内線貨物は、震災影響のもと北海道路線を中心とした陸送からの代替需要が発生したこと等により、輸送重量は前年同期実績を上回りました。 |
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国際線貨物は、震災による自動車部品等のサプライチェーンへの影響により航空貨物輸送全般の需要減が懸念されましたが、当初予想を上回る生産回復と羽田国際化に伴う国際線貨物スペースの増加もあり、輸送重量は前年同期実績を上回りました。 |
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| 結果として、国内線貨物収入は8億円（前年同期比5.2％増）の増収、国際線貨物収入は42億円（前年同期比10.4％増）の増収となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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平成24年3月期 第2四半期決算短信
