役員
取締役の選解任と任期
取締役選任の方針
当社では、取締役は、「航空事業を中心に多角的な事業をグローバルに展開するエアライングループ」としての適切な方針策定、意思決定および経営監督強化の観点から、社内および社外から、航空法等の関連法規の範囲内で、そのジェンダー、国籍、人種・民族、年齢等の多様性の確保に留意し、誠実な人格、豊富な経験や幅広い識見、高度な専門性 を兼ね備えた者を候補者としております。
（1）社内取締役
取締役会議長を務める会長、業務執行の最高責任者である社長、最高財務責任者に加え、グループの中核となる全日本空輸株式会社の社長、グループ全体を統括する業務を担当する執行役員、グループ各事業に精通するグループ各社の取締役等から選任します。
（2）社外取締役
企業経営者としての豊富な経験に基づく実践的な視点を持つ者や、グローバルな視野や地域にねざした視点を有し、社会・経済動向等に関する高い見識に基づく、客観的かつ専門的な視点を持つ者で、かつ当社からの独立性を有する者（別途定める「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」に基づく）から複数名選任します。
取締役選解任のプロセス
候補者の選任にあたっては、人事諮問委員会の答申を受けて取締役会において決定します。
人事諮問委員会は、候補者の選定プロセスの透明性・公平性を確保することを目的に、取締役会の諮問機関として、その過半数を社外取締役で構成し、取締役会において候補者を決議する前に、同委員会において審議を行います。
ただし、取締役に法令・定款違反、その他職務を適切に遂行することが困難であると認められる事由が生じた場合は、人事諮問委員会において審議を行い、その答申を受けて、取締役会が当該取締役の解任に関する議案を株主総会に提出することを決定します。
取締役の任期
取締役の任期は、定款の定めるところにより、選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、再任を妨げないものとします。
取締役一覧
- 2024年6月27日現在
- 経歴については役員一覧を参照
- 第79回定時株主総会にて選任され、それぞれ就任しました。
- 取締役会への出席率
社外取締役含め常時80%以上の出席率を維持できるように努めており、2023年度は、11名の取締役全員が100%の出席率となっております。 - 兼職数
取締役候補においては、兼職数も勘案の上決定しており、現在の取締役の当社以外の主要な在籍数はいずれも4つ以下となっています。
取締役
| 取締役 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2023年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|
| 片野坂 真哉
会長
取締役会議長 |
東京海上ホールディングス株式会社取締役（社外） キリンホールディングス株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） |
| 芝田 浩二
代表取締役社長
|
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [人事諮問委員会] 4回/4回（100%） [報酬諮問委員会] 3回/3回（100%） |
|
| 平澤 寿一
代表取締役専務執行役員
|
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） |
|
| 直木 敬陽
代表取締役専務執行役員
|
選任理由を確認する | [取締役会] -回/-回 |
|
| 中堀 公博
取締役常務執行役員
|
選任理由を確認する | [取締役会] -回/-回 |
|
| 種家 純
取締役執行役員
|
選任理由を確認する | [取締役会] -回/-回 |
|
| 井上 慎一
取締役
|
全日本空輸株式会社代表取締役社長 一般社団法人全日本航空事業連合会会長 |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） |
選任の理由：片野坂 真哉
片野坂真哉氏は、長年にわたり営業部門、人事部門、経営企画部門等に携わり、2015年4月からは代表取締役社長として、4年連続の増益を達成したほか、新型コロナウイルスによる経営危機に際し、手元流動性の迅速な確保や事業構造改革プランの策定・遂行等の陣頭指揮を執り、経営危機を乗り越えました。2022年4月からは代表取締役会長として、本年4月からは取締役会長として取締役会議長を務め、これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の機能強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：芝田 浩二
芝田浩二氏は、長年にわたり営業部門や国際提携部門等に携わり、2020年6月からは取締役常務執行役員として、2021年4月からは代表取締役専務執行役員として、当社のグループ経営戦略の立案・遂行を担当してきました。2022年4月からは代表取締役社長として、常にグローバルな視点を保ちつつ、安全を最優先として当社グループの経営に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の機能強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：平澤 寿一
平澤寿一氏は、長年にわたり事業計画部門、企画部門に携わり、2018年4月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の執行役員として、同社の経営戦略の立案・遂行に加え、空港内車両の自動運転やMaaS等のイノベーション創出・推進を担当し、2022年6月からは当社取締役として、本年4月からは代表取締役専務執行役員として、主に産業政策等に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の機能強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
選任の理由：直木 敬陽
直木敬陽氏は、長年にわたり人事部門、営業部門に携わり、2019年4月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の執行役員として人事部門を担当し、人事制度の見直しや人財育成、従業員エンゲージメントの向上等に取り組んだほか、本年4月からは当社のグループ経営戦略の立案・遂行を担当し、グループ経営の推進に取り組んでおります。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補者としました。
選任の理由：中堀 公博
中堀公博氏は、長年にわたり経理・財務部門に携わり、2020年4月からは執行役員として、2022年4月からは最高財務責任者として、コロナ禍での手元流動性の確保や安定した財務基盤の確立を実現してきました。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補者としました。
選任の理由：種家 純
種家純氏は、長年にわたりマーケティング部門に携わり、2021年4月からは執行役員として、2023年4月からは上席執行役員として、グループのダイバーシティ・エクイティ・インクルージョンの浸透・推進に取り組み、国内外のカンファレンス等においてその成果を積極的に発信してきたほか、本年4月からはESG経営の推進やリスクマネジメントに取り組んでおります。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の豊富な経験と知見の活用が必要であると判断したため、同氏を新たに取締役候補者としました。
選任の理由：井上 慎一
井上慎一氏は、本邦初のLCCであるPeach Aviation株式会社の設立に携わり、代表取締役CEOとして、同社の急成長を実現しました。また、2020年4月からは当社グループの中核子会社である全日本空輸株式会社の代表取締役専務執行役員として営業部門を統括し、2022年4月からは同社の代表取締役社長として、世界のリーディングエアラインへの成長軌道に戻すべく、安全を最優先とし、同社の経営に取り組んでおります。新型コロナウイルスによる経営危機を乗り越え、これまでの豊富な経験と実績を活かし、取締役会の機能強化に貢献しておりますことから、グループの持続的な企業価値の向上を目指すため、同氏を引き続き取締役候補者としました。
社外取締役
- 「○」は独立役員であることを表します。
| 社外取締役 | 独立役員 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2023年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|---|
| 山本 亜土 | ○ | 選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [人事諮問委員会] 4回/4回（100%） [報酬諮問委員会] 3回/3回（100%） |
|
| 小林 いずみ | ○ | 株式会社みずほフィナンシャルグループ取締役（社外） オムロン株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [人事諮問委員会] 4回/4回（100%） [報酬諮問委員会] 3回/3回（100%） |
| 勝 栄二郎 | ○ | 株式会社インターネットイニシアティブ代表取締役社長執行役員 日本テレビホールディングス株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [人事諮問委員会] 4回/4回（100%） [報酬諮問委員会] 3回/3回（100%） |
| 峰岸 真澄 | ○ | 株式会社リクルートホールディングス代表取締役会長 兼 取締役会議長 コニカミノルタ株式会社取締役（社外） |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [人事諮問委員会] 4回/4回（100%） [報酬諮問委員会] 3回/3回（100%） |
選任の理由：山本 亜土
山本亜土氏は、鉄道事業における企業経営や経済団体のトップとしての豊富な経験と幅広い識見を活かし、公共輸送機関における安全・品質や組織運営、人財戦略等について意見・提言を行っていただいております。これらの経験・知見に基づく客観的な視点から、今後も当社経営全般への監督および助言をいただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2016年6月より報酬諮問委員および人事諮問委員に、2020年6月より報酬諮問委員長および人事諮問委員長に就任していただいております。
選任の理由：小林 いずみ
小林いずみ氏は、民間金融機関および国際開発金融機関の代表を歴任し、多様な企業において社外取締役を務める等、企業経営者としての豊富な経験と幅広い識見を活かし、サステナビリティやコーポレートガバナンス、リスクマネジメント等について意見・提言を行っていただいております。これらの経験・知見に基づく客観的な視点から、今後も当社経営全般への監督および助言をいただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2013年7月より報酬諮問委に、2016年6月より人事諮問委員に就任していただいております。
選任の理由：勝 栄二郎
勝栄二郎氏は、財務次官等、行政官としての高い見識やICT業界における企業経営者としての豊富な経験を活かし、経営戦略や投資管理、リスクマネジメント等について意見・提言を行っていただいております。これらの経験・知見に基づく客観的な視点から、今後も当社経営全般への監督および助言をいただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2020年6月より報酬諮問委員および人事諮問委員に就任していただいております。
選任の理由：峰岸 真澄
峰岸真澄氏は、株式会社リクルート（現：株式会社リクルートホールディングス）において、数多くの新規事業を成功に導いたほか、2012年4月からは同社の代表取締役社長として、海外企業のM&A等を通じて、同社の企業価値の大幅な向上に貢献する等、生活・サービス産業における企業経営者としての豊富な経験を活かし、事業ポートフォリオや新規事業開発、投資管理等について意見・提言を行っていただいております。これらの経験・知見に基づく客観的な視点から、今後も当社経営全般への監督および助言をいただくことを期待し、同氏を引き続き独立社外取締役候補者としました。また、同氏には、2022年6月より報酬諮問委員および人事諮問委員に就任していただいております。
- 各取締役の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
監査役選任と任期
監査役選任の方針
監査役は、監査を通じて会社の健全な発展と社会的信頼の向上を実現するため、社内および社外から、監査に必要となる豊富な経験と高度な専門性を有する者を複数名選任し、その性別、国籍等は問わないこととします。なお、財務・会計・法務に関する適切な知見を有する者を1名以上選任します。
2023年6月定時株主総会では、社外監査役に初めて女性の弁護士を選任しております。
（1）社内監査役
会社経営や財務・会計、法務、リスク管理、航空会社の事業運営等に関する知識や経験を有し、グループ内における情報収集力を有する者から選任します。
（2）社外監査役
企業経営者としての豊富な経験を有する者、社会・経済動向等に関する高い見識を有する者、財務・会計または法務に関する適切な知識を有する者等、様々な分野における高度な知見を有する者で、かつ当社からの独立性を有する者（別途定める「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」に基づく）から選任します。
監査役の任期
監査役の任期は、会社法の定めるところにより、選任後4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとし、再任を妨げないものとします。
監査役一覧
- 2024年6月27日現在
- 経歴については役員一覧を参照
監査役
| 監査役 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2023年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率）） |
|---|---|---|---|
| 福澤 一郎 | 日本空港ビルデング株式会社取締役（社外） | 選任理由を確認する | [取締役会] -回/-回 [監査役会] -回/-回 |
| 梶田 恵美子 | 選任理由を確認する | [取締役会] -回/-回 [監査役会] -回/-回 |
選任の理由：福澤 一郎
福澤一郎氏は、長年にわたり経理・財務・IR部門に携わり、2017年4月からは最高財務責任者として、安定した財務基盤の確立や、効率的な資本の再構成等の財務戦略を実現したほか、コロナ禍における手元流動性の迅速な確保に取り組みました。また、2022年4月からは代表取締役副社長執行役員として、当社グループの経営戦略の立案・遂行を担当する等、財務・会計やグループ経営に関する豊富な知識・経験を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する専門的な知識・経験と高い識見を活用することによって、監査機能のより一層の充実を図れることから、同氏を新たに監査役候補者としました。
選任の理由：梶田 恵美子
梶田恵美子氏は、長年にわたり客室部門、顧客部門に携わり、航空事業ならびに、安全、オペレーション品質およびサービス面における豊富な知識・経験を有していることに加え、2023年6月から取締役常務執行役員として、ESG経営推進やリスクマネジメントの強化等に取り組んできました。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の航空産業に関する幅広い経験と高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実を図れることから、同氏を新たに監査役候補者としました。
- 福澤一郎氏および梶田恵美子氏は、第79回定時株主総会で選任され、就任
- 福澤一郎氏および梶田恵美子氏は、2024年3月31日をもって、当社取締役を辞任により退任しており、2024年3月期中の取締役会には、福澤一郎氏は13回中13回、梶田恵美子氏は11回中11回出席しております。
社外監査役
- 「○」は独立役員であることを表します。
| 社外監査役 | 独立役員 | 重要な兼職の状況 | 選任理由 | 2023年度取締役会等への出席状況 （出席回数／開催回数（出席率） |
|---|---|---|---|---|
| 加納 望 （常勤） |
○ | 選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [監査役会] 13回/13回（100%） |
|
| 小川 英治 | ○ | 東京経済大学経済学部教授 一橋大学名誉教授 |
選任理由を確認する | [取締役会] 13回/13回（100%） [監査役会] 13回/13回（100%） |
| 三橋 友紀子 | ○ | 選任理由を確認する | [取締役会] 11回/11回（100%） [監査役会] 10回/10回（100%） |
選任の理由：加納 望
加納望氏は、長年にわたり、政策金融機関の執行役員ならびに民間企業の取締役を務め、豊富な経営経験と幅広い識見を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する財務・会計・金融・法務に関する高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに独立社外監査役候補者としました。
選任の理由：小川 英治
小川英治氏は、高度で幅広い国際金融等の専門家として、また、大学の組織運営者としての実績と豊富な識見を活かし、取締役会・監査役会において、リスク管理の観点から見たグループ経営戦略における留意点や、当社の財務政策等について、積極的な助言を行っていただいております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する財務・会計・金融に関する高い識見・知見を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を引き続き独立社外監査役候補者としました。なお、同氏は社外役員以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記理由に基づき、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
選任の理由：三橋 友紀子
三橋友紀子氏は、弁護士として法務全般に関する高い識見・知見を有しております。グループの持続的な企業価値の向上を目指すにあたり、同氏の有する専門的な知識・経験と高い見識を活用することによって、監査機能のより一層の充実が図れることから、同氏を新たに独立社外監査役候補者としました。なお、同氏は社外役員になること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の専門知識に加え、事業会社における実務経験や他社での社外取締役の経験を有していることから、当社の社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
- 加納望氏は、第78回定時株主総会で選任され、就任
小川英治氏は、第77回定時株主総会で選任され、就任
三橋友紀子氏は、第78回定時株主総会で選任され、就任 - 各監査役の兼職先と当社との間に特別な利害関係はありません。
独立性判断基準
当社では、社外取締役は、社内取締役とは異なる多様な知見・経験を活かし、経営戦略等の経営の重要な基本方針の決定プロセスに関わることや業務執行に対する監督を通じ、会社を持続的に成長させ、中長期的に企業価値を向上させる観点から助言・監督を行うように努めます。
また、社外監査役は、業務・会計監査等を通じた適法性の監査に加え、企業価値の毀損を回避する観点も踏まえ、取締役会等において適切な意見を述べるように努めます。
なお、当社からの「独立性判断基準 PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」についてはコーポレートガバナンス基本方針に掲載しています。
役員報酬
取締役の報酬
1. 基本方針
当社の取締役の報酬の決定にあたっては、次の事項を基本方針とします。
- 報酬に対する透明性・公正性・客観性を確保するとともに、役職ごとに、その役割と責任に値する報酬水準を設定する。
- 当社業績に対する経営責任を明確にするため、多面的指標を組み合わせた業績連動報酬を導入し、貢献を反映できる仕組みとする。
- 企業としての社会的責任を果たすとともに、中長期的な企業価値向上を図り、株主の皆さまと利益を共有できる報酬体系を構築する。
なお、ガバナンス強化の観点より、2024年3月期報酬より、不祥事の場合に業績連動報酬が不支給・減額となる「マルス・クローバック条項」を導入しています。
2. 手続き
当社の取締役の報酬の決定の手続きについては、上記基本方針に則り、外部の専門機関に依頼、調査した他社水準を考慮しつつ、社外取締役を委員長とし、社外取締役・社外有識者が過半数を占める、報酬諮問委員会（年間3回開催。2023年度委員出席率 3/3 7名。平均出席率100%）で議論のうえ、取締役会に答申し、取締役会で決議・決定しています。
- 個人ごとの最終支給額は、取締役会から委任を受けて社長が役員個人のコミットメントをもとに貢献度などを判断し、個別面談等を実施したうえで、社長により評価、決定を行っています。
- 想定外の急激な環境変化の際は、削減額、期間を明示したうえで、月額・賞与・株式各報酬削減の判断は社長に一任しています。
3. 報酬体系
- 取締役（社外取締役を除く）の報酬は、役職ごとにその役割と責任に値する水準で設定された「基本報酬」、単年度業績に連動した「賞与」、中長期の目標値に連動して株式を支給する「株式報酬」により構成されています。
- 業績連動部分については、すべての役職において同係数を使用しております。
- 社外取締役の報酬は、「基本報酬」のみとなります。
- ※1. 業績目標の達成度合いに応じて0から0.92の範囲で決定し付与します。
- ※2. 2015年6月29日開催の当社第70回定時株主総会において、株式報酬として、1事業年度あたり400,000ポイント（当社普通株式400,000株）を上限にすることについて決議いただいています。ただし、2017年10月1日の株式併合前を基準とした株式数であり、併合後においては40,000ポイント（当社普通株式40,000株）です。
- ※3. 在任中に付与された株式報酬は、退任時に株式交付信託を通じて株式（一部は時価で換算した金額相当の現金）が交付されます。
4. 算定方法
取締役（社外取締役を除く）の変動報酬は、以下の表に従って算出しています。
- (1)賞与（2024年度実績に基づき、2025年7月支給予定）
支給係数は、以下の4指標の合算で決定します。各指標下段の「%」は、標準業績を100%とした時の比率です。（★目標値）
| 最小 | 1,000億 | 1,050億 | ★1,100億 | 1,200億 | 1,300億 | 1,400億 | 1,500億 | 1,600億 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0% | 35% | 42.5% | 50% | 57.5% | 65% | 75% | 85% | 92.5% |
| 保安、安全事象等で社会に大きな影響を及ぼした事象 |
|---|
| 委員会で議論の上、減算 |
- 該当案件の有無を報酬諮問委員会で議論し、該当事象が認められた場合は、減算の幅についても委員会にて議論の上、取締役会で決定。
| 目標未達 | 1項目 （内際いずれかのみ達成） |
★2項目 （内際とも達成） |
|---|---|---|
| 0% | 10% | 20% |
- NPS：年2回実施するお客様対象の品質評価アンケートNPS（Net Promoter Score）。毎年比較可能な定点観測アンケートで前年との推移などを測る。
| ～4.01pt | ★4.02～4.22pt | 4.23pt～ |
|---|---|---|
| 0% | 30% | 37.5% |
- Way Survey：毎年、全グループ社員を対象に実施する従業員満足度アンケート。毎年比較可能な定点観測アンケートで前年との推移などを測る。
- (2)株式報酬（2023～2025年度 長期インセンティブ）
支給係数は、以下の4指標の合算で決定します。各指標下段の「%」は標準業績を100%とした時の比率です。（★目標値）
2025年度末の結果で、2023～25年度の3年分の株式報酬が確定し、在任期間で案分の上、取締役退任時に支払われます。- 以下は3年分の数値
| 最小 | ★12% | 13%～ | 14%～ |
|---|---|---|---|
| 0% | 25% | 37.5% | 50% |
| 最小 | 1項目 | 2項目 | ★3項目 |
|---|---|---|---|
| 0% | 8.3% | 16.6% | 25% |
- ノンエア７社
ANA X、全日空商事、OCS、ANAあきんど、ANAファシリティーズ、ANAビジネスソリューション、ANAスカイビルサービス
| 0項目 | 1項目 | 2項目 | ★3項目 |
|---|---|---|---|
| 0% | 8% | 16% | 25% |
- 2019年度 排出量1,233万トン（ANA/AKX/AJX/APJ/VNL）比 10%以上削減
- ∴25年度末 排出量 1,109万トン（ANA/AKX/AJX/APJ） 以下
| 目標未達 | 15,900（千円/人） | ★16,400（千円/人） |
|---|---|---|
| 0 | 12.5% | 25% |
＜指標算出方法＞
ANAブランド営業利益（*1）＋ANAブランド人件費（*2）
就業人員数（*2）
- *1. 航空事業＋航空関連事業
- *2. ANAブランド23社＋ANAHDの数値
2023年度の役員報酬の算定方法については、こちらをご覧ください PDF新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。
監査役の報酬
基本方針・報酬体系
監査役の報酬は、社内・社外とも、独立した立場からの監督機能を発揮するため、業績連動部分はなく、固定報酬（月額報酬）のみで構成されています。監査役報酬の水準は、外部の専門機関が調査した、他社における監査役の報酬水準を考慮して決定しています。
2024年3月期 取締役および監査役への報酬
| 区分 | 支給人員 （名） |
報酬等の総額 （百万円） |
報酬等の種類別の総額（百万円） | ||
|---|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 業績連動報酬等 | ||||
| 賞与 | 株式報酬 （非金銭報酬等） |
||||
| 取締役 （うち社外取締役） |
11（4） | 601（60） | 379（60） | 81（0） | 140（0） |
| 監査役 （うち社外監査役） |
6（4） | 144（69） | 144（69） | 0（0） | 0（0） |
| 合計 | 17 | 745 | 523 | 81 | 140 |
（注）
- 上表には、2023年6月27日開催の第78回定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役1名を含んでおります。
- 取締役の株式報酬は、2023年度から2025年度までの3年間を評価期間としており、当期中に見積計上した金額を記載しております。
- 取締役の報酬限度額は、2011年6月20日開催の当社第66回定時株主総会におい年額960百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は17名（うち社外取締役2名）です。加えて、2015年6月29日開催の当社第70定時株主総会において、1事業年度あたり400,000ポイント（当社普通株式400,000株）を上限とする株式報酬を決議いただいております。ただし、2017年10月1日の株式併合前を基準とした株式数であり、併合後においては40,000ポイント（当社普通株式40,000株）です。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は7名です。
- 監査役の報酬限度額は、2019年6月21日開催の当社第74回定時株主総会において年額180百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は5名（うち社外監査役3名）です。
- 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
取締役・監査役のトレーニング
社内取締役については、就任時に財務・会計、コンプライアンスに関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、対象者の知識・経験等を勘案した外部セミナー・研修の受講、個別コーチングを通じた知識の習得等を継続的に実施することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。また、役員集合研修や社外講師による講話・意見交換等を定期的に実施し、取締役に求められる役割を果たすために必要となる情報や知識を提供します。
社内監査役については、経理・財務部門未経験者が就任した際には、財務会計に関連する外部セミナーを受講し、就任後においても、監査手法・CSR・リスクマネジメント・コンプライアンス等のセミナーの中から、対象者の知識・経験等に応じた内容を受講することとしており、会社がこれらの自己研鑽に必要な支援を行います。
社外取締役及び社外監査役については、当社グループや航空業界に対する理解を深めるために、就任時に当社グループの業務内容の説明を行い、就任後においても空港・整備・運航・客室等の現場や施設の視察をする機会を設けています。また、航空業界の基本知識に係わる講習や、主要なグループ各社の事業内容の説明等を継続的に実施しています。
内部統制システム
基本的な考え方及びその整備状況
当社は、会社法に定める業務の適正を確保するための体制として、取締役会決議にて内部統制システムの整備に関する基本方針を制定し、内部統制システムを下記のとおり整備、運用しています。
- 取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
- 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
- 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
- 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
- 当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
- 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
- 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
- 監査役への報告に関する体制
- 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
- 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
- その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
グループ監査部の機能
社長直属のグループ監査部が、当社およびグループ会社に対する業務監査、会計監査および金融商品取引法における「財務報告に係る内部統制報告制度」に対応した評価業務を独立・客観的な立場から実施しています。監査には年度計画に基づき実施する定例監査と、経営層の意向などに基づき実施する非定例監査があり、定例監査は当社の各部署およびグループ会社に対するリスク分析に基づき、公正・客観的な立場から監査を行っています。監査結果は毎月社長へ報告し、監査役にも適宜報告しています。また、半期に1度、取締役会にも監査結果を報告しています。