移動等円滑化取組報告書（航空機）

（2019年度）

住所 東京都港区東新橋1-5-2
事業者名 全日本空輸株式会社
代表者名 代表取締役社長 平子（ひらこ） 裕志（ゆうじ）

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の5の規定に基づき、次のとおり報告します。

1.前年度の移動等円滑化取組計画書の内容の実施状況

1. 移動等円滑化に関する措置の実施状況

   航空機を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置

   対象となる航空機	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   航空機	公共交通移動等円滑化基準に適合していない機材5機については、2019年度中に退役予定。（今後導入する機材は、全て公共交通移動等円滑化基準に適合）	未適合の5機は2020年3月をもって全て退役済み
   タラップ等	これまで一部の空港しか配備していなかったアシストストレッチャーを全空港に配備。（2019年度）	全空港にアシストストレッチャーを配備済み

   高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   カウンター （空港）	搭乗手続きカウンターに、車いす使用者が円滑に利用できるよう、ローカウンターを設置する（2020年度までに）。	全空港にローカウンターを設置済み
   ゲート （空港）	ゲート幅の一部拡張（2020年度までに全空港）	全空港のゲート幅拡張工事完了
   パッセンジャーボーディングブリッジ（空港）	パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は基本的に空港ビル管理会社が所有しているが、当社としては、すべての旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。	空港ビル等に申し入れを実施（継続）
   お手伝い情報お預かりサービスの運用	空港や機内等で必要なお手伝い内容を、2回目以降の予約時にスムーズに確認できるようシステムを構築（2019年度）	社内システムに、お手伝い情報を保存する仕組みを構築済み

   高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   ウェブアクセシビリティ対応の実施	当社ウェブサイトの主要ページに対して、国際規格（Web Content Accessibility Guidelines2.0）に準拠したアクセシビリティ対応を実施（2019年度）	主要ページにおいて国際規格に準拠したアクセシビリティ対応を実施
   アナウンスの文字情報化の検討	空港アナウンスを文字情報としてアプリに転送するシステムの導入を検討 聴覚障がい者に機内アナウンスを文字で知らせるアナウンスカードを運用（2019年度）	搭乗口のアナウンスを文章化するサービス（アプリ）を開始 機内アナウンスカードを運用開始
   お手伝い情報お預かりサービスのリーフレットの配布	お手伝い情報お預かりサービスを旅客に周知するリーフレットを主要空港で配布（2019年度）	主要空港にてリーフレットを配布済み

   移動等円滑化を図るために必要な教育訓練

   対策	現行計画の内容 （計画対象期間及び事業の主な内容）	前年度の実施状況
   e-learningの実施	全社員向けに、障がいの特性を知り適切な行動が取れることを目的としたバリアフリーに関するe-learningを実施。（2019年度）	全社員向けe-learningを4回実施
   バリアフリーに関する実技型研修の実施	フロントライン向けのバリアフリー研修を空港係員は毎年受講、客室乗務員は2年に1回受講（2019年度から） 間接スタッフ向けに実技型のバリアフリー研修を実施（2018年度から2020年度）	2019年度は空港係員1人1回、客室乗務員1人1回受講 実技型バリアフリー研修を計500回程度実施
   バリアフリーに関するセミナーの実施	心のバリアフリーに関するセミナーを定期的に実施（2019年度） 社内募集型のオープンセミナーを実施（2019年度）	講師を招いてのセミナーを1回実施 社内募集型のオープンセミナーを計29回実施

2. 移動等円滑化の促進を達成するために（1）と併せて講ずべき措置の実施状況
   • 社内のバリアフリー推進部署と関連部署が連携し、社全体でバリアフリー化を推進した。
   • 社内のバリアフリー推進部署が障がい当事者の意見を集約し、関連部署と連携を図りながらバリアフリー化を推進した。
3. その他

2.航空機の移動等円滑化の達成状況

（2020年3月31日現在）

3.高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則第6条の2で定める要件に関する事項

• 「○」は該当を表します。