AIと人権に関する有識者との対話

有識者からの主なご意見

• 責任あるAI＝責任あるビジネスである。「責任あるビジネス」は、長期的な価値創造、人権尊重やSDGsの推進、公正な社会の観点から重要であり、社会の安定化に不可欠な存在であるとともに、公平さを提供する社会的ドライバーである。責任あるビジネスを続けていくためには責任あるAIの企業行動が不可欠になる。
• AIは、規制、スピード感のある進歩、既存テクノロジーとの融合等、様々なことが同時に起きており、全ての情報を完全に網羅して把握することは難しい。AI関連法案は増加傾向にある。国連は、193か国がAI倫理に関する史上初の世界的な総意を発表した。AI規制のグローバルフレームワークは未だないが、責任ある企業行動は存在する。その考え方をAIにも組み込み、人権と同様、企業の取る行動や決定がどのような結果をもたらすか、どのような影響があるかしっかりと確認すること、また、人権に関する課題があれば真摯に対応することが重要である。
• 顕著なAIに拘わる人権リスクはいくつかある。それらは、プライバシーにもかかわるものがあるが、差別や職や生活を失うなど大きな影響も起こりえる。AIは多くの人に影響を与え、その影響を与える範囲が広い。例えば、画像認識のような技術では、身体的、宗教的等特徴を基にマイノリティを含む、個人の属性のプロファイリングを可能にするが、このような人の識別はリスクになり得る。また、会社内での従業員モニタリングも人権の観点でリスクになり得る。
• 航空業界は、AI活用の影響が大きいと認識している。コストプレッシャーもあり難しい業界と個人的に認識しているが、テクノロジーの利用で、コスト最適化、収益管理、予知保全、CO2排出削減の可能性がある。事業が与える影響について、優先順位をつけ、影響がより大きいところから目を向けることが重要である。国連のビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）には優先順位付けのプロセスがあり、人権デュー・ディリジェンスを通じて、実験的にでもこの優先順位付けプロセスをAI関連の影響やリスクに活用すべきと考える。
• AIは様々な領域に関わり、生活の一部になってきている。倫理的課題はどこにあるか確認が必要である。責任あるAIのあり方を考える必要がある。リスク評価や影響評価のプロセスを構築し、事業活動の中でそれを実装し、同時に今何が起きているか確認することが重要である。さらに、この継続的な確認をどのように行うか、進化の早いAIの日進月歩の進化するスピードにキャッチアップしていくことが重要である。また、強力なガバナンスと説明責任が求められる。人権デュー・ディリジェンスの原則に則り展開できるかが肝要である。