平成29年3月期第1四半期決算について｜プレスリリース

第16‐012号
2016年8月3日

　ANAホールディングスは、本日8月3日（水）、平成29年3月期第1四半期決算を取りまとめました。詳細は「平成29年3月期第1四半期決算短信」をご参照ください。

（1）概況
- ・当第1四半期のわが国経済は、個人消費がおおむね横ばいとなる等、このところ弱さが見られますが、設備投資には持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外景気の下振れや、英国のEU離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まり等、景気を下押しするリスクがあるものの、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。
- ・海外4都市に新規就航した前期に続き、当期も積極的な国際線ネットワークの拡充を進めています。羽田では内際ネットワークの連携機能を、成田では国際ハブ空港としての国際線乗り継ぎ機能を強化し、首都圏デュアルハブモデルの進化に取り組んでいます。
- ・英国スカイトラックス社から4年連続で顧客満足度の最高評価「5スター」認定を受けた日本唯一のエアラインとして、空港や機内等のサービス改善を推進し、お客様の利便性向上に努めました。
- ・航空事業を中心に、熊本地震や欧州で発生したテロの影響を受けたことに加え、為替や原油市況の影響、国際貨物事業における手数料精算方法の見直しや単価の下落等により、売上高は前年同期を下回りました。燃油費も減少したものの、事業規模の拡大に連動する費用が増加したこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに減益となりました。
- 　これらの結果、当第1四半期の連結経営成績は売上高が4,044億円、営業利益は141億円、経常利益は106億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は66億円となりました。

（2）航空事業
- ①国内線旅客
  - ・需要動向に応じて運賃を柔軟に設定し、需要の拡大に努めましたが、4月に発生した熊本地震の影響等により、旅客数・収入ともに前年同期を下回りました。
  - ・サマーダイヤより羽田＝宮古線を新規開設したほか、関西＝宮古線を通年運航で再開する等、ネットワークの充実化を進めお客様の利便性向上を図りました。また、予約状況に応じて従来よりもさらにきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を順次拡大し、需給適合に努めました。
  - ・海外の旅行代理店で購入できる訪日旅客向け国内線運賃「ANA Discover JAPAN Fare」の認知度向上に努めたこと等により、前年同期を上回る訪日需要を取り込みました。
  - ・サービス面では、羽田空港国内線第2旅客ターミナルの出発カウンターをリニューアルし、お客様がご利用になるカウンターを一目で確認できるようにする等、利便性の向上を図りました。
  - 　結果として、国内線旅客収入は18億円の減収（前年同期比1.2％減）となりました。
- ②国際線旅客
  - ・欧州で発生したテロの影響により、日本発欧州線のプレジャー需要の不振が続きましたが、欧米及びアジア路線におけるビジネス需要や、海外からの訪日需要が堅調に推移した結果、旅客数・収入ともに前年同期を上回りました。
  - ・4月より成田＝武漢線を新規開設したほか、羽田＝ホノルル線や成田＝ムンバイ線の機材をボーイング787型機に変更し、プロダクト品質を向上させるとともに、旺盛な需要の取り込みに努めました。
  - ・欧州線に加え、需給環境が悪化している中国線を対象として、訪日需要喚起のための海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みを図りました。
  - ・サービス面では、6月より欧州、北米及びオセアニア路線のビジネスクラスにおいて、人気ブランドである「ニールズヤードレメディーズ」のアメニティキットを航空会社として世界で初めて提供する等、フルサービスキャリアとしての競争力向上に努めました。
  - 　結果として、国際線旅客収入は39億円の増収（前年同期比3.3％増）となりました。
- ③貨物
  - ・国内線貨物は、荷動きが堅調な宅配貨物を中心に取り込みを図りましたが、北海道発の生鮮貨物の取扱が減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。
  - ・国際線貨物は、日本発海外向け並びに海外発日本向けの貨物需要の伸びが限定的な中、アジア・中国発北米向けやアジア域内の三国間輸送貨物等を取り込んだ結果、輸送重量は前年同期を上回りましたが、円高基調の継続並びに中国発を中心とした需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向け「国際貨物販売手数料」の精算方法の見直し等の影響により、収入は前年同期を下回りました。
  - 　結果として、国内線貨物収入は1億円の減収（前年同期比1.5％減）、国際線貨物収入は83億円の減収（前年同期比29.1％減）となりました。
- ④その他
  - ・マイレージ附帯収入やバニラ・エア（株）の収入、機内販売収入、整備受託収入等で構成される航空事業におけるその他の収入は、472億円（前年同期比1.0％増）となりました。
  - ・バニラ・エア（株）では、9機目の機材を受領し、4月より国際線4路線目となる関西＝台北（桃園）線を開設したほか、アジア・オセアニア地域のLCC7社と共同で、世界初のLCCアライアンス「バリューアライアンス」を設立しました。当第1四半期における輸送実績は、旅客数は446千人（前年同期比13.7％増）、利用率は83.1％（前年同期差0.7ポイント減）となりました。

（3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業では、成田空港、羽田空港並びに中部空港における空港地上支援業務の受託増等により、当第1四半期の売上高は613億円（前年同期比6.1％増）、営業利益は24億円（前年同期比28.5％増）となりました。
- ・旅行事業では、国内旅行は主力商品の「ANAスカイホリデー」で熊本地震の影響により九州方面の取扱高が減少したこと等により、海外旅行は主力商品の「ANAハローツアー」で昨年度に発生したテロの影響によって欧州方面の取扱高が減少したこと等により、ともに売上高は前年同期を下回りました。なお、訪日旅行については、競争激化の影響により、取扱高は前年同期を下回りました。これらの結果、当第1四半期の売上高は341億円（前年同期比6.0％減）となりましたが、販売費用の抑制等により、営業利益は6億円（前年同期比11.4％増）となりました。
- ・商社事業では、リテール部門や食品部門の売上が減少したこと等により、当第1四半期の売上高は344億円（前年同期比2.2％減）、営業利益は10億円（前年同期比24.3％減）となりました。
- ・その他では、不動産仲介事業が好調に推移したこと等により、当第1四半期の売上高は83億円（前年同期比4.7％増）、営業利益は4億円（前年同期比17.8％増）となりました。

（4）連結財政状態

（5）連結キャッシュ・フロー

・今後のわが国の経済は、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されています。一方で、当社グループを取り巻く環境は、海外景気の下振れ等、グローバルな各種リスクに加え、国内外におけるさらなる競争激化も予想されます。
・このような状況下、ANAグループでは、今年1月に策定した「2016～2020年度 ANAグループ中期経営戦略」を確実に遂行し、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。
・収益基盤であるフルサービスキャリア事業においては、国内線では需給適合の強化により収益性の堅持に努めつつ、国際線ではネットワークの強化により首都圏デュアルハブモデルをさらに進化させるとともに、海外でのブランド力の向上と販売力の強化を図ります。また、貨物事業では収益性の維持・向上に努めつつ、LCC事業では積極的な拡大を図るほか、ノンエア事業の収益性を高め、ボラティリティ耐性を備えた最適な事業ポートフォリオを構築してまいります。合わせて、コスト構造改革に継続的に努めることにより、グループ経営基盤の強化と収益の最大化を目指します。
　以上により、今年4月28日に発表いたしました平成29年3月期の連結業績見通しの見直しは行いません。