平成29年3月期第2四半期決算および通期業績予想について｜プレスリリース

第16‐021号
2016年10月31日

　ANAホールディングスは、本日10月31日（月）、平成29年3月期第2四半期決算を取りまとめました。詳細は「平成29年3月期第2四半期決算短信」をご参照ください。

（1）概況
- ・当第2四半期のわが国経済は、設備投資の持ち直しの動きに足踏みが見られる等、このところ弱さも見られますが、総じてみれば個人消費が底堅い動きとなる等、緩やかな回復基調が続きました。また、先行きについては、海外景気の下振れや、英国のEU離脱問題に伴う海外経済の不確実性の高まり等、景気を下押しするリスクがあるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されております。
- ・海外4都市に新規就航した前期に続き、当期も海外2都市への運航を開始する等、国際線ネットワークの拡充を進めております。羽田では内際ネットワークの連携機能を、成田では国際ハブ空港としての国際線乗り継ぎ機能を強化し、首都圏デュアルハブモデルの進化に取り組んでいます。
- ・英国SKYTRAX社より4年連続で世界最高評価「5スター」認定を受けていることに加え、2016年ワールド・エアライン・アワードにおいて、2部門で最も優秀な航空会社として表彰されました。
- ・航空事業を中心に熊本地震や欧州で発生したテロの影響を受けたことに加え、円高の影響による外貨建て収入の減少や燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、売上高は前年同期を下回りましたが、費用の抑制に努めたこと等から、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益ともに増益となりました。
- 　これらの結果、当第2四半期の連結経営成績は売上高が8,849億円、営業利益は895億円、経常利益は834億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は574億円となりました。

（2）航空事業
　①国内線旅客
- ・需要動向に応じて運賃を柔軟に設定したものの、熊本地震やシルバーウィークの日並びの影響等により旅客数、単価がともに前年同期を下回った結果、収入は前年同期を下回りました。
- ・サマーダイヤから羽田＝宮古線を開設したほか、夏季の一部期間において羽田＝沖縄線の深夜便を運航する等、需要の取り込みを図りました。また、予約状況に応じて従来よりもさらにきめ細かく機材の入れ替えを行う「ピタッとフリート」の運用を継続し、座席利用率の向上に努めました。
- ・熊本地震後に合計175便の臨時便等を運航したほか、9月には台風被災地域の交通アクセス確保のために札幌＝釧路線の臨時便を設定する等、公共交通機関としての使命を果たしました。
- ・九州における観光産業の早期復興に向けた「九州ふっこう割」制度を活用した旅行商品を充実させたほか、一部運賃の値下げ等により、九州方面への渡航需要の喚起に努めました。
- 　結果として、国内線旅客収入は58億円の減収（前年同期比1.7％減）となりました。
　②国際線旅客
- ・日本発欧州線のプレジャー需要において、欧州で発生したテロの影響が引き続き残ったものの、欧米並びにアジア路線を中心にビジネス需要が堅調に推移したことに加え、全方面からの海外発需要が旺盛であったこと等から、旅客数は前年同期を上回りました。一方、円高の影響による外貨建て収入の減少や、燃油価格の下落に伴う燃油特別付加運賃収入の減少等により、収入は前年同期を下回りました。
- ・4月から成田＝武漢線を新規開設したほか、9月からは日本から唯一の直行便となる成田＝プノンペン線を新規開設し、ネットワークの強化を図りました。
- ・欧州線や需給環境が悪化している中国線を中心に、訪日需要を喚起するための海外発割引運賃を設定し、プレジャー需要の取り込みを図りました。
- ・北米、欧州、オセアニアに運航する全ての長距離国際線に続き、東南アジア路線を中心とする中距離国際線のビジネスクラスにもフルフラット・シートの「ANAビジネス・スタッガード」を導入する等、プロダクト品質の向上に努めました。
- 　結果として、国際線旅客収入は5億円の減収（前年同期比0.2％減）となりました。
　③貨物
- ・国内線貨物は、宅配貨物を中心に需要の取り込みを図りましたが、天候不順によって北海道発の貨物取扱いが減少する等、航空貨物需要全体が低調に推移したことから、輸送重量、収入ともに前年同期を下回りました。
- ・国際線貨物は、日本発貨物需要が回復基調にある中、日本発アジア・中国向け等の貨物需要の取り込みを強化したことに加え、引き続き三国間輸送貨物の取り込みに努めた結果、輸送重量は前年同期を上回るとともに、9月は単月で過去最高を記録しました。一方で、円高基調の継続及び需給環境の悪化に伴う単価の下落や、代理店向けの「国際貨物販売手数料」を廃止して収入と費用を相殺したこと等の影響により、収入は前年同期を下回りました。
- 　結果として、国内線貨物収入は4億円の減収（前年同期比3.0％減）、国際線貨物収入は165億円の減収（前年同期比28.3％減）となりました。
　④その他
- ・マイレージ附帯収入やバニラ・エア（株）の収入、機内販売収入、整備受託収入等で構成される航空事業におけるその他の収入は、1,016億円（前年同期比5.7％増）となりました。
- ・バニラ・エア（株）では、4月から関西＝台北線、9月から台北＝ホーチミン線及び沖縄＝台北線を開設したほか、8月の高需要期に成田＝高雄線や成田＝奄美大島線を増便し、需要の取り込みを図りました。また、5月には、アジア・オセアニア地域のLCC7社と共同で世界初のLCCアライアンス「バリューアライアンス」を設立しました。当第2四半期における輸送実績は、旅客数は1,016千人（前年同期比13.3％増）、利用率は86.6％（前年同期差0.1ポイント減）となりました。

（3）航空関連事業・旅行事業・商社事業・その他
- ・航空関連事業では、羽田空港、中部空港及び那覇空港における空港地上支援業務の受託増等により、当第2四半期の売上高は1,277億円（前年同期比11.6％増）、営業利益は53億円（前年同期比24.7％増）となりました。
- ・旅行事業では、国内旅行は主力商品「ANAスカイホリデー」で熊本地震の影響によって九州方面の取扱高が減少したこと等により、海外旅行は主力商品「ANAハローツアー」で昨年度に発生したテロの影響によって欧州方面の取扱高が減少したこと等により、ともに売上高は前年同期を下回りました。なお、訪日旅行については、競争激化の影響によって、取扱高は前年同期を下回りました。これらの結果、当第2四半期の売上高は824億円（前年同期比6.8％減）、営業利益は20億円（前年同期比28.6％減）となりました。
- ・商社事業では、リテール部門や食品部門の売上が減少したこと等により、当第2四半期の売上高は689億円（前年同期比3.7％減）、営業利益は26億円（前年同期比13.9％減）となりました。
- ・その他では、不動産関連事業が好調に推移したこと等により、当第2四半期の売上高は166億円（前年同期比3.2％増）、営業利益は7億円（前年同期比9.8％増）となりました。

（4）連結財政状態

（5）連結キャッシュ・フロー

・今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。一方で、当社グループを取り巻く環境は、海外経済の不確実性の高まり等、グローバルな各種リスクに加え、国内外におけるさらなる競争激化も予想されます。
・このような状況下、ANAグループでは、「世界のリーディングエアライングループを目指す」という経営ビジョンの実現に向け、グローバルな事業環境の変化に対応できる強靭な体質と攻めのスピード経営で、「2016～2020年度 ANAグループ中期経営戦略」（今年1月に策定）に掲げた成長戦略を着実に実行してまいります。
・2016年から急速に進んだ円高の影響による外貨建て収入の減少や、燃油市況を反映した燃油特別付加運賃収入の減少等により、通期の売上高は当初予想より700億円程度減少する見通しです。一方で、円高の影響による費用の減少に加え、引き続きコストマネジメントの推進等に努めることで営業費用を削減し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益の見通しは、当初予想のとおりといたします。
　以上により、平成29年3月期の連結業績予想を下記のとおり修正いたします。