国民保護措置の実施に関する業務計画
ANAは、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）」第36条に基づいて「国民保護措置の実施に関する業務計画」を作成しています。その概要と本文をご紹介します。
国民保護措置の実施に関する業務計画の概要
計画の目的、基本方針
本計画の目的や国民への情報提供、関係機関との連携の確保、国民保護措置に関する自主的判断、安全の確保など国民保護措置の実施に当たっての基本的な方針を記述しています。
平素からの備え
平時における情報連絡体制および通信体制等の整備、施設管理や運送実施体制、備蓄、訓練などに関して記述しています。
武力攻撃事態等への対処
武力攻撃事態等発生時における活動体制（対策本部の設置）、対処時における安全の確保、関係機関との連携、旅客等への情報提供、適切な施設管理、国民保護措置（避難住民および緊急物資の運送）の実施、応急の復旧などに関して記述しています。
緊急対処事態への対処
緊急対処事態発生時においても、武力攻撃事態等への対処に準じて、緊急対処保護措置を実施することを記述しています。
計画の維持・管理
本計画の主管部署、改廃の手続、配布、通知、公表などに関して記述しています。