国際運送約款（旅客及び手荷物）

会社は、他の運送人とコードシェア契約を締結し、会社以外の運送人が運航する便に会社の便名を付与し、旅客と契約する運送を行います。

会社は、予約の際運航する他の運送人を旅客に通知します。

他の運送人が運航する運送において、次のいずれかの項目については、運航を行う他の運送人の規則が適用となることがあります。

（a）第7条（B）項に定める会社の都合による経路等の変更に関する事項

（b）第9条に定める搭乗手続に関する事項

（c）第10条（A）項及び（C）項に定める運送の拒否及び制限に関する事項

（d）第11条に定める手荷物の運送の制限、無料手荷物許容量及び超過手荷物料金並びに動物の運送の引受に関する事項

（e）第12条（B）項（2）に定める予約の取消に関する事項

（f）第12条（C）項に定めるコンティンジェンシープランに関する事項

旅客が適用運賃または手数料を支払わない場合、又は会社が承認する後払契約の要件に従わない場合には、会社は、旅客に航空券を発行または再発行しません。

旅客の申し出により、航空券の発行または経路等の変更に伴う再発行を行う毎に、同一の旅客の単一の運送契約を構成する航空券1件につき、会社規則に定める発券手数料及び交換発行手数料が適用となります。尚、適用法令等に定めがある場合を除き、本手数料の払戻しは行ないません。

運送を受けようとする場合は、旅客は、会社規則に従って正当に発行され、かつ、現に搭乗しようとする航空便用の搭乗用片、すべての未使用搭乗用片を含む有効な航空券及び身分証明書を提示しなければなりません。旅客の提示する航空券が第10条（A）項第（6）号のいずれかに該当する場合には、その旅客は運送を受ける権利を有しません。

航空券は譲渡できません。運送を受ける権利を有する人又は払戻を受ける権利を有する人以外の人が提示した航空券により会社が運送を引受け又はこれを払い戻しても、会社は、当該運送又は払戻に関わる真の権利者に対し責任を負いません。当該運送を受ける権利を有する人の認諾のいかんにかかわらず、航空券が当該権利者以外の人により現に使用された場合には、会社は、当該不法使用に起因する不法使用者の死傷又は不法使用者の手荷物その他の携帯品の紛失、滅失、毀損若しくは延着に対し責任を負いません。

航空券は、航空券に表示された経路による出発地空港から到達地空港までの適用クラスによる運送について、次号に定める指定期間内において有効です。各搭乗用片は、座席が予約された航空便による運送について有効です。搭乗用片が座席予約なしに発行された場合には、座席予約は、申込みにより、適用運賃の条件及び空席状況に従って受付けます。有効な航空券は、発行場所と発行日の情報が、航空券に含まれていなければなりません。

航空券の有効期間は、適用される運賃規則に別段の定めのある場合を除き、運送が開始された場合には運送の開始日及びその翌日から起算して1年、又は航空券がまったく未使用の場合には航空券の発行日及びその翌日から起算して1年とします。有効期間1年未満の運賃が適用される搭乗用片を含む航空券の場合には、その1年未満の有効期間は、当該搭乗用片にのみ適用されます。

ＥＭＤの有効期間は、発行日から1年とします。ＥＭＤは、発行日から1年以内に提示しないと航空券と引換えることができません。

航空券は、航空券の有効期間満了日の24時に失効します。各搭乗用片による旅行は、有効期間満了日の24時までに開始すれば、会社規則に別段の定めのない限り、満了日を過ぎてもこれを継続することができます。

失効した航空券、ＥＭＤは、第13条の定めに従って払い戻します。

旅客が、次のいずれかの事由により、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、運賃の追加収受なしに、当該旅客の航空券の有効期間を、運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延長します。

（a）会社が、旅客の座席予約のある航空便の運航を取り消した場合。

（b）会社が、合理的な範囲を超えて、航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合。

（c）会社が、航空便を旅客の出発地、到達地又は途中降機地に運航しなかった場合。

（d）会社が、旅客の乗継をできなくした場合。

（e）会社が、クラスを変更した場合。

（f）会社が、予約された便の座席を提供できなかった場合。

1年の有効期間を持つ航空券を所持する旅客が、会社が運賃の支払われたクラスの座席を提供できないことにより、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、当該旅客が座席予約を請求するときに、会社は、その旅客の航空券の有効期間を運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延長します。ただし、この場合の延長は、有効期間満了日の翌日から起算して7日を超えることはありません。

（a）旅客が、旅行開始後の病気（ただし、妊娠を除きます。）のため航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社は、当該旅客の航空券の有効期間を次のとおり延長することがあります（ただし、当該延長が、旅客の支払った運賃に適用になる会社規則で禁止されていないことを条件とします。）

（i）1年の有効期間を持つ航空券については、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延長します。ただし、運賃が支払われたクラスの座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に当該クラスに空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延長します。航空券の未使用搭乗用片が途中降機を含むときは、会社規則に従い、当該航空券の有効期間を当該旅行再開可能日の翌日から起算して3ヶ月を超えない範囲で延長します。

（ii）1年未満の有効期間を持つ航空券については、会社規則に別段の定めのある場合を除き、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延長します。ただし、運賃が支払われたクラスの座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に当該クラスに空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延長します。この場合の延長は、支払われた運賃に適用になる制約条件の有無を問いませんが、当該旅行再開可能日の翌日から起算して7日を超えることはありません。

上記（i）及び（ii）のいずれの場合にも、会社は、当該旅客に同行している近親者の航空券の有効期間も同様に延長することがあります。

（b）上記（a）の規定は、航空券の有効期間満了前に病気が全快した旅客に対して当該有効期間の延長を認める趣旨ではありません。

旅客が旅行中に死亡した場合、その旅客に同行している人の航空券については、会社は、最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長する等の措置を取ることがあります。旅行開始後旅客の近親者が死亡した場合、その旅客及びその旅客に同行している近親者の航空券についても、会社は、同様に最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長することがあります。このような変更には正当な死亡証明書が提出されなければなりません。またこの場合の延長は、死亡の日の翌日から起算して45日を超えることはありません。

会社は、航空券に表示された出発地からの旅程の順序に従ってのみ、搭乗用片の使用を認めます。

最初の国際線の運送区間の搭乗用片が使用されておらず、旅客がその旅行をいずれかの予定寄航地から開始する場合、その航空券は無効であり、会社はその航空券の使用を認めません。

適用運賃とは、会社又はその指定代理店により公示された運賃又は会社規則に従い算出された運賃で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、航空券の最初の搭乗用片により行われる運送の開始日に適用される、航空券の発行日に有効な運賃をいいます。収受した金額が適用運賃でない場合には、会社は、各場合に応じ、差額を旅客から申し受けるか又は旅客に払い戻します。

約款又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、運賃は、その運賃の適用するクラスの1座席を旅客が使用することを保証するものです。会社規則に別段の定めのある場合又は会社が特に認める場合を除き、1旅客が機内で確保できる座席は1座席に限ります。

会社規則上、運賃によっては経路等の変更が制限又は禁止される場合があります。

会社は、次のいずれかの場合には、旅客の申出により、未使用の航空券、搭乗用片に関して経路等の変更を行います。
（a）会社が当該航空券を発行している場合。
（b）会社が、航空券の「最初の発行」欄に表示されている最初の発行運送人である場合。
（c）次のいずれかに該当する場合
（i）会社が、経路等の変更が行われる最初の区間の未使用搭乗用片の「運送人」欄に、当該運送人として指定されている場合。
（ii）会社が、当該未使用搭乗用片に、当該運送人として裏書されている場合。
（iii）当該未使用搭乗用片の「運送人」欄に、運送人が指定されていない場合。
ただし、上記（i）、（ii）及び（iii）のいずれの場合にも、航空券を発行した運送人が経路等の変更が行われる最初の区間以降に運送人として指定されており、その運送人の営業所又はその運送人から裏書の権限を付与されている総代理人の営業所が、旅程上の当該経路等の変更の発生する地点又は航空券の変更が行われる地点にある場合には、当該発行運送人の裏書がこのいずれかの地点で取得されなければなりません。

運送開始後においては、次の規定が適用になります。

（a）運送区間を追加する場合には、提出される航空券に表示されている到達地に到着する前に申出がなされなければ、会社は、当該追加運送区間と当初の運送区間とを一体とした通し運賃での追加運送は行いません。

（b）往復割引運賃を適用して発行された航空券で、経路等の変更により新しい旅程が往復割引運賃の適用条件を満たさなくなった場合には、既に運送の終了した区間であっても往復割引運賃は適用できなくなります。

経路等の変更後に適用される運賃及び料金は、航空券の発行日において、運送開始日に適用されることとされていた運賃及び料金とします。ただし、旅客が経路等の変更を申し出た航空券が未使用である場合には、会社規則及び運賃規則に従って適用される運賃及び料金は、航空券の変更時に有効な運賃及び料金とすることがあります。

会社は、経路等の変更後に適用される運賃及び料金と旅客が支払った運賃及び料金との差額を旅客から申し受け、又は払い戻すべき金額があるときは第13条に従って旅客への払戻を手配します。

経路、運送人、クラス又は航空便の変更に伴い新たに発行した航空券の有効期間満了日は、変更前の航空券の有効期間満了日とします。ただし、旅客が未使用航空券に対し経路等の変更を申し出た場合には、適用される有効期間満了日は、変更後の航空券の発行日を基準に起算します。

予約した座席の取消に関する時間制限及び予約した座席の直前の取消に対する手数料は、旅客の申出による経路等の変更の場合にも適用されます。

第12条（B）項第（2）号に定める場合を除き、会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、予約した便の座席を提供できなかった場合、又は旅客が予約している乗継便への接続を不能にした場合には、会社は、旅客の選択により、次の（a）又は（b）の措置を講じます。

（a）会社が選択する次のいずれかの措置。

（i）空席のある会社の他の航空便で旅客を運送する

（ii）航空券の未使用部分を裏書し他の運送人に運送を依頼するか、又は他の輸送機関に輸送を依頼する

（iii）経路等の変更を行って、航空券又はその適用用片に表示されている到達地又は途中降機地まで、会社若しくは他の運送人の運送手段により運送するか又は他の輸送機関により輸送する。

（b）第13条（C）項に定める会社の都合による払戻の条項に従った、払戻。

会社航空便に接続する旅客を運送する運送人が航空便をスケジュールどおりに運航せず又は当該航空便のスケジュールを変更したため、当該旅客が接続するために座席を予約しておいた会社の航空便に搭乗できなかった場合には、会社は、接続できなかったことに対して責任を負いません。

会社の都合により経路等の変更を行った旅客には、当該旅客が運賃を支払ったクラスの無料手荷物許容量がそのまま適用されます。この規定は、旅客が運賃を支払ったクラスより下のクラスへ移されたことにより運賃の払戻を受けられる場合にも適用されます。

予約は、会社の予約システムに座席が確保された時点で成立します。

会社は、実際の搭乗を目的としない予約行為を禁止します。

会社の予約システムに登録された名前を他の者へ変更することは出来ません。

会社規則上、運賃によっては予約の変更又は取消が制限又は禁止される場合があります。

座席予約のない未使用の航空券若しくはその用片を所持する旅客又は航空券の発券を受けた予約を他に変更しようとする旅客は、予約をすることにつき特に優先権を持つものではありません。

会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、次のいずれかの場合には、会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができます。

（a）搭乗区間及び搭乗日が同一の場合

（b）搭乗区間が同一で、搭乗日が近接している場合

（c）搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合

（d）その他旅客が予約のすべてに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合

旅客が会社に事前に通知することなく予約した航空便に搭乗しなかった場合には、会社は前途予約を取り消し、又は他の運送人に対し前途予約に含まれる他の運送便の予約の取消を依頼することができます。また、旅客が他の運送人に事前に通知することなく、予約した他の運送人の航空便に搭乗しなかった場合には、当該運送人の依頼に基づき、会社は前途予約に含まれる会社便の予約を取り消すことができます。

会社は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等に従い、定められた期限までに必要な旅客情報の登録がない場合、当該予約の全部又は一部を取り消すことができます。

旅客は、会社が指定する時刻までに（時刻を特に指定していないときは搭乗便の出発までに搭乗手続及び出国手続を完了できるよう十分な時間の余裕をもって）、会社の搭乗手続カウンター及び搭乗ゲートに到着しなければなりません。旅客が定められた時刻までに会社の搭乗手続カウンター若しくは搭乗ゲートに到着しない場合、又は到着しても出入国手続書類その他の必要書類が不備で旅行に出発できない場合には、会社は、その旅客の予約を取り消すことができ、当該便の出発を遅らせることはありません。本条の定めに旅客が従わなかったことによる損害については、会社は旅客に対して責任を負いません。

旅客は、搭乗、降機、その他空港及び航空機内における行動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、会社係員の指示に従わなければなりません。

運航の安全のために必要な場合。

出発国、到達国又は通過国等の関係国の適用法令等に従うため必要な場合。

（a）旅客が第16条(B)項第(1)号(b)に該当する場合。

（b）旅客が、出入国手続書類その他の必要書類を破棄するなど乗継地の国へ不正に入国しようと試みるおそれのある場合。

（c）会社が不正な入国を防止するため受領証と引換えに乗務員に出入国手続書類その他の必要書類を預けるよう要請したときに、旅客がその要請に応じなかった場合。

旅客が第11条（B）項第（4）号又は第（5）号に該当する場合。

旅客の行為、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合

（a）会社の特別の取扱いを必要とする場合。

（b）他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合。

（c）当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合。

（d）航空機又は物品に危害を及ぼすおそれのある場合。

（e）会社係員若しくは乗務員の業務の遂行を妨げ、又は、その指示に従わない場合。

（f）会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合。

（g）機内で喫煙する場合（喫煙には、すべての喫煙器具を使用する場合を含みます。）

旅客が提示する航空券が、次のいずれかに該当する場合。

（a）不法に取得されたもの又は航空券を発行する運送人若しくはその指定代理店以外から購入されたもの。

（b）紛失又は盗難の報告が出されているもの。

（c）偽造されたもの。

（d）いずれかの搭乗用片が運送人若しくはその指定代理店以外の者によって変更されたもの。なお、上記（a）から（d）のいずれかに該当する場合には、会社は当該航空券を保管することができます。

航空券を提示する人が、自らを航空券の「旅客氏名」欄に表示されている人であると立証できない場合。この場合、会社は当該航空券を保管することができます。

旅客が、適用される運賃、料金若しくは税金を支払わない場合又は会社と旅客（又は航空券を購入する人）との間で交わされた後払契約を履行しないおそれのある場合。

同伴者のいない小児若しくは幼児、心身障がいのある人、妊婦又は病人の運送引受けは、会社規則に従うことを条件とし、かつ、会社との事前の取り決めが必要となる場合があります。

航空機への搭載量がその許容搭載量を超えるおそれがある場合には、会社は、運送する旅客又は手荷物を会社規則に従い制限することがあります。

会社は、次の物品を手荷物として受付けません。

（a）第1条で定義された手荷物に該当しない物品。

（b）国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）及び国際航空運送協会（ＩＡＴＡ）の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの。

（c）出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。

（d）重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等その物品の性質を理由として会社が運送に適さないと判断した物品。

（e）生きている動物。ただし、本条（K）項で運送を引受けることとしている場合を除きます。

（f）銃砲刀剣類等。ただし、会社規則に別段の定めのある場合を除きます。

会社は、前号によって手荷物として運送することを禁じられた物品の運送を拒否し、かつ、適宜必要な措置を取ることができます。また、会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否することができます。

会社は、壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれのある物品、貨幣、宝石類、貴金属、有価証券、証券その他の高価品、書類、旅券等旅行に必要な身分を証する文書、又は見本を預入手荷物として受付けません。

会社は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケースその他の容器で適切に梱包されていない場合、その手荷物を預入手荷物として運送することを拒否することができます。

手荷物として運送することが禁止されているか否かを問わず、本項第(1)号で規定された物品が運送される場合には、この約款中の手荷物運送に適用される料金、責任限度及びその他の規定が適用されます。

旅客は、官公署、空港係員又は会社による保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。

会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開被点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、本条（A）項第（1）号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。

会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理若しくは破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着等する物品の検査を行います。

会社は、旅客が本項第（2）号の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。

会社は、旅客が本項第（3）号の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。

会社は、本項第（2）号又は第（3）号の検査の結果として本条（A）項第（1）号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。

この約款に定めるいかなる条項も、運送人が手荷物の運送を受託していない区間につき、手荷物を委託する権利を、旅客に認めるものではありません。

適用法令等又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客が会社の路線のみの運送又は会社の路線と他の運送人の路線とにまたがる運送につき発行された有効な航空券を提示した場合には、会社は、旅客がその航空券面上の路線上の運送につき会社の指定する事務所で会社所定の時刻までに差出した手荷物を、預入手荷物として受付けます。ただし、次の場合には、会社は預入手荷物として受付けません。

（a）航空券面上に指定された到達地以遠の運送又は航空券面上に指定されていない経路による運送につき差出された手荷物の場合。

（b）会社規則に別段の定めのある場合を除き、途中降機地以遠の運送につき差出された手荷物の場合、及び到着する空港と異なる空港から出発する接続便へ旅客が乗換える地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。

（c）会社が手荷物運送協定を締結していない運送人又は会社と手荷物運送条件が異なる運送人への積替を行なう地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。

（d）旅客が座席予約をしていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。

（e）手荷物の全部又は一部につき旅客が返還を希望する地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合。

（f）適用料金を支払っていない区間の運送につき差出された手荷物の場合。

預入手荷物の引渡を受けた場合には、会社は、その預入手荷物の個数及び重量を会社のデータベースに登録し、預入手荷物の1個毎に手荷物合符を発行します。

預入手荷物に氏名、頭文字又はその他個人名を判別できるものが付いていない場合には、旅客は、会社に運送を委託する前にこれを付けなければなりません。

会社は、預入手荷物を、可能な限りその手荷物を委託した旅客が搭乗する航空機で旅客と同時に運送します。ただし、会社が困難と判断した場合には、許容搭載量に余裕のある他の航空便で運送するか又は他の輸送機関で輸送することがあります。

会社は、以下の範囲を超える物品については、旅客から事前連絡がなされ、会社が承諾した場合のみ、預入手荷物としての運送を引き受けます。

（a）1個あたりの最大の長さ、最大の高さ及び最大の幅の和（以下「三辺の和」という。）が203センチメートル（80インチ）以内、かつ、当該手荷物を搭載する航空機の貨物室に収納可能なもの

（b）1個あたりの重量32キログラム（70ポンド）以内

（c）総重量100キログラム（220ポンド）以内

会社は、別段の定めをした場合を除き、各旅客につき、旅客が携帯し保管する会社規則に定められた身の回りの物品（ただしそれらの三辺の和の総計が115センチメートル（45インチ）以内であること）の他、会社規則に定める物品で、以下の範囲内において、手荷物の機内持込みを認めます。

（a）個数1個

（b）重量10キログラム（22ポンド）以内

（c）三辺の和が115センチメートル（45インチ）以内（保有座席数が100席未満の機材の場合は100センチメートル（39インチ）以内）で、かつ客室内の収納棚又は旅客の前の座席下に収納可能なもの

会社は、貨物室での運送が適当でない物（壊れやすい楽器等）については、十分な連絡が事前になされ会社が承認している場合に限り、客室内での運送を引受けます。このような手荷物を運送するに際しては、会社は、会社規則に定める料金を申し受けます。

各旅客の無料手荷物許容量は、個々の運賃規則に基づきます。各無料手荷物許容量はeチケットお客様控えに記載しています。また、本条（D）項第（1）号に定められた持込手荷物については、無料とします。

同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます。

幼児及び小児旅客が自身で使用する折りたたみ式ベビーカー、携帯用揺りかご及びチャイルドシート、ならびに身体に障がいのある旅客を補助するために、当該旅客が自身で使用する車椅子等については無料手荷物許容量内に含めず、無料で受託します。

会社は、本条（E）項第（1）号に定める適用無料手荷物許容量を超える手荷物に対し、会社規則に定める料金を申し受けます。

事前の取り決めがなされていない限り、会社は、適用される無料手荷物許容量を超える手荷物を、他の航空便で運送し又は他の輸送機関で輸送することができます。

手荷物の価額が第18条（Ｂ）項(4)号及び(5)号所定の責任限度額を超える場合には、旅客は、当該手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場合には、会社は、会社の行う運送に対し、従価料金として、別段の定めのない限り、超過価額の100米国ドル又はその端数につき50米国セントの割合で料金を申し受けます。ただし、一旅客の手荷物の申告価額は、2,500米国ドルを限度とします。

会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客は、従価料金を、出発地において到達地までの旅程につき支払うことができます。ただし、運送の一部区間が会社と従価料金制度の異なる他の運送人によって行われる場合、会社は、当該区間につき前号の申告を拒否することがあります。

旅客は、到達地又は途中降機地で、手荷物が受取り可能な状態になり次第その手荷物を受け取らなければなりません。

手荷物の受託時に発行された手荷物合符の所持人に対してのみ、当該手荷物の引渡を行います。ただし、手荷物の引渡を請求する人は、手荷物合符を提示できない場合でも、その手荷物を他の方法で特定できる場合には引渡を受けることができます。会社は、手荷物合符の所持人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であるかどうかを確認する義務を負いません。会社が正当な権利者かどうかを確認しなかったことに起因する損害については、会社は一切責任を負いません。

前号に定める手続に従い手荷物の引渡を受けることができない場合には、その人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であることを会社に十分に立証し、会社から請求された場合には、当該引渡をなしたことにより会社が受ける損害を賠償する旨を十分に保証したときにのみ、会社は手荷物の引渡を行います。

適用法令等による規制がなく、また諸般の状況よりして可能な場合には、会社は、手荷物合符の所持人の申出により、出発地又は予定外の寄航地で預入手荷物を引き渡す場合が有ります。出発地又は予定外の寄航地で手荷物を引き渡す場合には、会社は、当該手荷物につき支払われたいかなる料金をも払い戻しません。

手荷物合符の所持人が、引渡のときに書面により異議を述べないで手荷物を受取ったときは、その手荷物は、反証がない限り、良好な状態で、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定します。

犬、猫、小鳥その他のペット等の動物については、会社は、旅客がその動物を適切な容器に入れ、到達国又は通過国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の書類を取得し、かつ、会社の事前の承認がある場合に、会社規則に従ってその運送を引受けます。

会社が動物の運送を引受けた場合、その動物はその容器及び餌とともに旅客の無料手荷物許容量の適用を受けず、超過手荷物となり、旅客は会社規則に定める料金を支払わなければなりません。

前号にかかわらず、会社は、身体に障がいのある旅客を補助するために、当該旅客が同伴する補助を目的とする犬を、会社規則に従い、その容器及び餌とともに、通常の無料手荷物許容量内に含めず、無料で運送を引受けます。

会社は、旅客が会社規則に従うとともにその動物についてすべての責任を負うという条件のもとで動物の運送を引受けます。会社は、その動物の固有の性質に起因して生じる傷害、病気又は死亡について一切の責任を負いません。

会社は、予告なしに、会社の引受けた運送につき運送人を変更し又は航空機を変更することがあります。

会社は、次のいずれかの事由によるときは、予告なしに、航空便又はその後の運送の権利若しくは運送に関わる予約を取り消し、打切り、迂回させ、延期させ又は延着させ、また離着陸すべきかどうかを決定することがあります。この場合、会社は、この約款及び会社規則に従って航空券の未使用部分に対する運賃及び料金を払い戻しますが、その他の一切の責任を負いません。

（a）会社の管理不能な事実（気象条件、天災地変、ストライキ、暴動、騒擾、出入港停止、戦争、敵対行為、動乱又は国際関係の不安定等の不可抗力をいいますが、これらに限定されるものではありません。）で、現実に発生し、発生のおそれがあり若しくは発生が報告されているもの、又はその事実に直接若しくは間接に起因する延着、要求、条件、事態若しくは要件。

（b）予測、予期又は予知し得ない事実。

（c）適用法令等。

（d）労働力、燃料若しくは設備の不足又は会社その他の者の労働問題。

会社の要請にもかかわらず、旅客が請求された運賃の全部若しくは一部の支払を拒絶した場合又は当該旅客の手荷物に関して請求され若しくは課せられた料金の支払を拒否した場合には、会社は、旅客又はその手荷物の運送を取り消し又はその後の運送の権利を取り消します。この場合、会社は、支払済の運賃及び料金の未使用部分があればそれをこの約款又は会社規則に従って払い戻す以外に一切責任を負いません。

会社の都合（本条(C)項）若しくは旅客の都合（本条(D)項）により航空券若しくはその一部分が使用されなかった場合には、会社は、当該未使用航空券について、本条及び会社規則に従って払戻を行ないます。会社は、航空券に適用される本条の規定をＥＭＤにも適用します。

会社規則上、運賃によっては払戻を制限又は拒否する場合があります。

本項に別途定める場合を除き、会社は、航空券上に旅客として記名されている人又は十分な証拠が提出されることを条件に当該航空券を購入した人のいずれかに払い戻します。

（a）航空券上に旅客として記名された人以外の人が航空券を購入し、当該購入者が払戻を受ける人を指定する場合には、会社は払戻を受ける人につき制限のある旨表示し、会社は、当該購入者の指定する人に対してのみ払い戻します。

（b）航空券の発行が下記による場合には、会社は、それぞれの場合に指定する人、機関又はクレジット会社に払い戻します。

（i）運賃元払通知により発行した場合には、会社にその支払をした人。

（ii）ユニバーサルエアトラベルプラン（ＵＡＴＰ）に基づき発行した場合には、当該ＵＡＴＰカード上の加入者。

（iii）米国政府輸送要求書（ＧＴＲ）に基づき発行した場合には、そのＧＴＲを発行した政府機関。

（iv）クレジットカードに基づき発行した場合には、そのクレジットカードを発行したクレジット会社。

会社は、すべての未使用搭乗用片及びeチケットお客様控が会社に提出された場合に限り払戻を行います。

すべての未使用搭乗用片及びeチケットお客様控を提出し、本項第(1)号又は第(2)号に規定する払戻を受けることができると主張する人に対して行った払戻は、有効な払戻であり、会社は真正な権利者に対し重ねて払戻を行う責任を負いません。

「会社の都合による払戻」とは、会社が航空便を取り消した場合、合理的な範囲を超えて航空便をスケジュールどおりに運航することができなかった場合、旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合、予約された便の座席を提供できなかった場合、旅客が予約を持っている乗継便への接続を不能にした場合、又は旅客が第10条(A)項第(1)号から第(5)号までのいずれかの規定により運送を拒否され若しくは降機させられた場合に、旅客が旅客の航空券による運送を利用できなかったためになされる払戻をいい、払戻額は次のとおりとします。

（a）旅行がまったく行なわれていない場合には、支払済の運賃額。

（b）旅行の一部が行われている場合には、支払済の運賃額と運送済の区間に対する運賃額との差額。

旅客が、会社の要請により、運賃を支払ったクラスより下のクラスを使用する場合、適用法令等及び会社規則に別段の定めがある場合を除き、払戻額は当該区間に適用された運賃（通し運賃に含まれる一部区間の場合は、距離で按分した額）に次の定率を乗じた額とします。ただし、他の運送人が運航するコードシェア便については、運航を行う他の運送人の規則が適用となります。

（a）ファーストクラスからビジネスクラス：50%

（b）ビジネスクラスからプレミアムエコノミー：40%

（c）ビジネスクラスからエコノミークラス：50%

（d）プレミアムエコノミーからエコノミークラス：30%

「旅客の都合による払戻」とは、会社の都合による払戻以外の払戻をいい、その払戻額は次のとおりとします。

（a）旅行がまったく行われていない場合には、支払済の運賃額から会社規則で定める所定の手数料等を差し引いた額。

（b）旅行の一部が行われている場合には、支払済の運賃額と航空券が使用された区間に適用される運賃との差額から、会社規則で定める所定の手数料等を差し引いた額。

航空券の一部の払戻の結果、当該航空券が、運送の禁止されている区間に使用されたこととなる場合には、払戻は、当該航空券が運送の禁止されていない先の地点まで使用されたものとして、本項第（1）号（b）号の定めに従って行います。

出国の意思を証するものとして会社又は官公署に提示された航空券については、会社は、旅客がその国の滞在許可を持っていること又は他の運送人若しくは他の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払戻を拒否することができます。

会社は、旅客が第10条(A)項第(6)号から第(8)号までのいずれかの規定により運送を拒絶され若しくは降機させられた場合、払戻を行いません。

宿泊費は旅客運賃には含まれていません。

他の航空便に乗り継ぐために宿泊を伴う場合は、会社は、会社の選択により、宿泊費を負担することがあります。

旅客から依頼があれば、会社は、旅客に代り宿泊予約の手配をすることがありますが、当該予約ができることにつき保証するものではありません。会社又はその代理人が予約を手配したこと又は手配しようとしたことにより支出した一切の費用は、旅客の負担とします。

（a）旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等によって必要とされるすべての出入国手続書類その他の必要書類を会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、相当なる判断の下に会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを保管することに同意します。ただし、会社が出入国手続書類その他の必要書類の提示を旅客より受けたうえで当該旅客の運送を行ったとしても、会社は、当該書類が適用法令等に適合していることを旅客に対して保証するものではありません。

（b）会社は、適用法令等に従わない旅客又は出入国手続書類その他の必要書類に不備のある旅客の運送を拒否します。

会社は、旅客が本条に従わなかったことにより受ける損害については一切責任を負わず、また、旅客が本条に従わなかったことにより会社に損害を与えた場合には、旅客は当該損害を会社に賠償するものとします。

通過国又は到達国への旅客の入国不許可により、会社が適用法令等によりその旅客を出発地又はその他の地点へ送還する場合には、旅客は、適用運賃、料金及び費用を支払わなければなりません。会社は、当該運賃、料金及び費用の支払に対し、旅客が会社に支払済の未搭乗区間の運賃等又は会社が保有する旅客の資金をもって充当することができます。なお会社は、入国拒否又は国外退去の処置がとられた地点までの運送につき収受した運賃等を払い戻しません。

1冊の航空券又は1冊の航空券及びそれに結合して発行された関連航空券により複数の運送人が相次いで行う運送は、単一の取扱いとします。

会社が航空券を発行する運送人であっても、又は航空券上で若しくは相次運送人による運送を伴う関連航空券上で最初の区間を運送する運送人として指定されている場合であっても、この約款に別段の定めのある場合を除き、会社は他の運送人が運送する区間について責任を負うものではありません。

旅客の旅程に関わる個々の運送人の賠償責任は、個々の運送人の運送約款に拠ります。

条約の適用を受けない国際運送の場合を除き、会社が行う運送には、当該運送に適用になる、条約に定められた責任に関する規定及び制限が適用されます。

前号の定めと抵触しない範囲内において、会社が行うすべての運送及びその他の業務は、次の定めに従います。

（a）適用法令等。

（b）この約款及び会社規則（これらは、会社の営業所及び会社が定期便を運航している空港の事務所で閲覧することができます。）。

運送人の正式名称及びその略号は運送人の規則に記載されており、運送人の名称は、航空券面に略記することがあります。条約の適用上、運送人の住所は、航空券面上運送人の最初の名称略号と同じ行に表示されている出発地空港とし、また予定寄航地（必要に応じて運送人はこれを変更することがあります。）は、第1条で定義された地点とします。

会社は、会社の過失に因らない持込手荷物に対する損害については一切責任を負いません。持込手荷物の搭載、取卸又は積替にあたって会社の役員、従業員又は代理人が旅客に与えた援助は、単なるサービスにすぎません。

会社は、会社が適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことにより、又は会社の管理できない事由により直接又は間接に生じた損害については、一切責任を負いません。

モントリオール条約以外の条約が適用される場合

（a）会社は、条約に定める国際運送で、会社が行う運送について、条約第22条第1項の定めに従い、次のとおり同意します。

（i）会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関して、条約第22条第1項に基づき定められた各旅客に対する責任限度額を援用しません。ただし、後記（ii）に定める場合を除き、会社は、そのような損害賠償請求に関して、条約第20条第1項その他適用法令等の下で可能な抗弁権を放棄するものではありません。

（ii）会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く128,821SDRまでは、条約第20条第1項に定める抗弁権を援用しません。

（b）この定めは、故意に損害を惹起し旅客の死亡又は身体の傷害をもたらした人より又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する会社の権利に影響を及ぼすものではありません。

（a）モントリオール条約が適用となる運送の場合、会社の手荷物責任限度は、旅客1人当たり1,288SDRを限度とします。

（b）上記（ａ）で定められた場合を除き、預入手荷物の場合には、会社の責任限度は、1キログラム当り17SDR（250フランス金フラン）とし、持込手荷物の場合には、会社の責任限度は、旅客1人当り332SDR（5,000フランス金フラン）を限度とします。

（c）上記（ａ）及び（ｂ）に定められた限度額は、旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、第11条（Ｈ）項に従って従価料金を支払った場合は適用されません。この場合、会社の責任は、当該高額の申告価額を限度とします。いかなる場合にも会社の責任は、旅客が受けた実損額を超えることはありません。損害賠償請求にあたっては、旅客が損害額を証明しなければなりません。

アメリカ合衆国、カナダ又は会社規則で定めるその他の国の国内地点を発地又は着地とする預入手荷物の場合にも、会社の責任は前号の規定に従います。この場合、個々の預入手荷物の重量は、会社が第11条(C)項第(6)号の規定に基づき32キログラム（70ポンド）を超える重量の物品につき事前の取り決めを行ったうえで運送を引受けた預入手荷物を除き、32キログラム（70ポンド）を超えないものとみなします。（従って上記（4）号（b）が適用される会社の責任限度は、544SDR（8,000フランス金フラン）となります。）

上記（4）号（ｂ）が適用される場合で、旅客に対する預入手荷物の一部の引渡の場合又は預入手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡部分又は損害部分に関する会社の責任は、その預入手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。

会社は、旅客の手荷物の内容品に起因した旅客の手荷物に対する損害については、責任を負いません。旅客が自己の物品により他の旅客の手荷物又は会社の財産に損害を与えた場合には、当該旅客は、それによって会社が受けた一切の損失及び費用を会社に賠償しなければなりません。

旅客の預入手荷物に含まれている物品に対する損害については、その物品の固有の欠陥、又は性質から生じたものである場合には、会社は、それが含まれていることを会社が了知していたかどうかを問わず、責任を負いません。

会社は、この約款の規定上手荷物とはならない物品の引受を拒否することがあります。ただし、当該物品を会社が受領したときは、当該物品は、手荷物価額及び責任限度の適用を受け、また会社の公示料率及び料金の適用を受けます。

他の運送人によって運送が行われる区間のために会社が航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた損害について責任を負いません。また会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた預入手荷物に対する損害について責任を負いませんが、会社が運送契約上の最初の運送人又は最後の運送人である場合に、当該損害につき、条約の定めにより、旅客が会社に対し請求することができるときはこの限りではありません。

会社は、この約款及び会社規則に従う運送から生じた間接損害若しくは特別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、会社がその損害の発生を予知していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。

この約款に定める場合を除き、会社は条約上認められる全ての抗弁権を留保します。第三加害者について、会社は全ての支払いに関して、その一部又は全部につき、全ての求償権を留保します。

この約款及び会社規則に定める会社の責任の免除又は制限に関する一切の規定は、自己の職務を遂行中の会社の役員、従業員又は代理人並びに運送のために会社が使用する航空機の保有者及び自己の職務を遂行中のその役員、従業員又は代理人に対しても適用します。会社の役員、従業員又は代理人に対して請求できる賠償総額は会社の約款上の限度額を越えないものとします。

正当な理由で当該通知をすることができなかったこと。

会社側の作為により当該通知がなされなかったこと。

会社が旅客の手荷物に対する損害を知っていたこと。

この運送約款は2024年2月9日から適用します。

前項の定めにかかわらず、第4条（A）項（2）に定める発券手数料及び交換発行手数料は、2025年5月1日以降に行われる払戻し手続きに適用します。