参加企業のみなさまと協力して産業横断的にSAF利用を推進し、GHGプロトコル Scope3のバリューチェーンにおけるCO2排出を削減 *1
する、持続可能な未来を目指すパートナーシップ・プログラムです。
SAF Flight Initiativeは、日本経済新聞社が主催する「2022 日経優秀製品・サービス賞」を受賞しました。
伊藤忠商事株式会社、野村ホールディングス株式会社、一般財団法人運輸総合研究所、PwC Japan 合同会社、株式会社三井住友銀行、株式会社近鉄エクスプレス、日本通運株式会社、郵船ロジスティクス株式会社、三井倉庫エクスプレス株式会社、株式会社ペガサスグローバルエクスプレス、伊勢湾海運株式会社、株式会社OCS、Asian Express Service株式会社、西日本鉄道株式会社、株式会社アルプス物流、株式会社日新、佐川急便株式会社、株式会社丸和運輸機関、ケイライン ロジスティックス 株式会社、京セラ株式会社
私たちの青い空と持続可能な未来を一緒に守り、次世代へ継承していくために、SAF Flight Initiativeへの参加をご検討ください。
ニーズに合わせて2つのプログラムをご用意しています。
コーポレート・プログラム
For Business Travel
従業員の出張 *1 によるCO2排出を削減
カーゴ・プログラム
For Transportation & Distribution
事業のバリューチェーンにおける輸送・配送(上流・下流)*1 によるCO2排出を削減
GHGプロトコルはWRI(世界資源研究所)とWBCSD(持続可能な開発のための世界経済人会議)が共催している組織です。Scope3基準とはそのGHGプロトコルが2011年11月に発行した組織のサプライチェーン全体の排出量の算定基準であり、正式名称は「Corporate Value Chain (Scope3) Accounting and Reporting Standard」といい、15のカテゴリに区分されています。航空輸送ではお客様のScope3のうちカテゴリ[4]輸送、配送(上流)、[6]出張、[9]輸送、配送(下流)を担っています。
Scope1(直接排出量)、Scope2(エネルギー起源間接排出量)、Scope3(その他間接排出量)から構成されるサプライチェーン排出量を上流、自社、下流に分けることが出来ます。事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)はScope1、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出はScope2、上流・下流で発生する通勤・輸送・配送といった事業者の活動に関連する他社の排出をScope3としています。
Scope3カテゴリ | 該当する活動(例) |
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1. 購入した製品・サービス | 原材料の調達、パッケージングの外部委託、消耗品の調達 |
2. 資本財 | 生産設備の増設(複数年にわたり建設・製造されている場合には、建設・製造が終了した最終年に計上) |
3. Scope1,2に含まれない 燃料およびエネルギー活動 |
調達している燃料の上流工程(採掘、精製等) 調達している電力の上流工程(発電に使用する燃料の採掘、精製等) |
4. 輸送、配送(上流) | 調達物流、横持物流、出荷物流(自社が荷主) |
5. 事業から出る廃棄物 | 廃棄物(有価のものは除く)の自社以外での輸送 *1、処理 |
6. 出張 | 従業員の出張 |
7. 雇用者の通勤 | 従業員の通勤 |
8. リース資産(上流) | 自社が賃借しているリース資産の稼働 (算定・報告・公表制度では、Scope1,2 に計上するため、該当なしのケースが大半) |
9. 輸送、配送(下流) | 出荷輸送(自社が荷主の輸送以降)、倉庫での保管、小売店での販売 |
10. 販売した製品の加工 | 事業者による中間製品の加工 |
11. 販売した製品の使用 | 使用者による製品の使用 |
12. 販売した製品の廃棄 | 使用者による製品の廃棄時の輸送 *2、処理 |
13. リース資産(下流) | 自社が賃貸事業者として所有し、他者に賃貸しているリース資産の稼働 |
14. フランチャイズ | 自社が主宰するフランチャイズの加盟者のScope1,2 に該当する活動 |
15. 投資 | 株式投資、債券投資、プロジェクトファイナンスなどの運用 |
その他(任意) | 従業員や消費者の日常生活 |
出典 環境省
TCFD 、CDP等が求める開示情報の算出に使用(統合報告書等への反映)できます。
(株)ユーグレナへ出資。NEDOプロジェクトへ参画。
米国Lanza Tech社とSAFの中長期的な供給に向けた契約締結/三井物産(株)と共同で日本への新造機デリバリーフライトでSAFを使用。
フィンランドNESTE社と、SAFの中長期的な供給に向けた戦略的提携を開始/羽田・成田空港から出発する定期便で使用(日本初)。
東芝エネルギーシステムズ(株)、(株)東芝、東洋エンジニアリング(株)、出光興産(株)、日本CCS調査(株)と排ガス等からCO2をSAFに再利用するカーボンリサイクルビジネスモデルの検討を開始。
NEDOプロジェクトにおいて(株)IHIが製造した国産SAFを羽田空港発の定期便で使用。
NESTE社のSAFを商業規模での調達を行い、羽田・成田空港から出発する定期便で使用開始。