| [1]概況 |
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当第1四半期のわが国経済は、昨年発生した東日本大震災からの復興需要等を背景として景気は緩やかに回復しておりますが、欧州政府債務危機の先行き不安が高まるなか、世界景気の減速感が広がっており、先行きは不透明な状況となっております。 |
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このような経済情勢のもと、堅調に推移するビジネス需要に加え、回復する旅行需要を確実に取り込み、東日本大震災の影響を受けた前年同期と比較して、大幅な増収となりました。 |
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首都圏空港容量の拡大や航空自由化の更なる進展、LCCの本格的な事業開始等、今後の大幅な競争環境変化に対応しながら、ネットワークキャリアとしての「強み」と「効率性」の追求を両立するネットワークの拡充を推進しつつ、「ANAグループ2012-13年度経営戦略」に掲げたコスト構造改革を実行しました。
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| これらの結果、第1四半期の連結経営成績は営業収入が3,431億円、営業利益が110億円、経常利益は46億円となり、四半期純利益は6億円の増収増益となりました。 |
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| 単位：億円（増減率を除き、単位未満は切り捨て） |
※1 前年同期との比較による増減率を示しています |
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| 単位：億円（単位未満は切り捨て） |
※2 各事業における営業損益はセグメント利益または損失に該当します。 |
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| [2]国内線旅客事業 |
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国内線旅客は、昨年の震災影響を大きく受けた旅行需要も堅調に推移した他、お求めやすい価格の新運賃「旅割55」を設定し、需要喚起に努めた結果、旅客数は前年同期を上回りました。 |
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成田＝新潟線、伊丹＝福島線を新規開設した他、福岡＝宮崎・仙台線を再開し、羽田＝函館・小松線、伊丹＝福岡線等を増便した一方で、羽田＝沖縄線、成田＝中部線等を減便する等、需給適合を推進しました。 |
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ボーイング787型機を順次国内線に投入するとともに、新プレミアムクラスシートの導入を開始（平成24年6月末現在で2機）した他、熊本空港や関西空港におけるANAラウンジの改修等による競争力強化に努めました。 |
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| 結果として、国内線旅客収入は146億円の増収（前年同期比10.9％増）となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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| [3]国際線旅客事業 |
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国際線旅客は、昨年の震災影響を大きく受けた訪日需要をはじめ、旅行需要が着実に回復したことに加え、各種割引運賃の設定による需要喚起が奏功し、旅客数は前年同期を上回りました。 |
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成田＝杭州線、関西＝杭州・青島線のデイリー運航、関西＝北京線の機材大型化等、中国路線ネットワークの充実を図るとともに、4月13日より羽田＝フランクフルト線には全便ボーイング787型機を投入し、競争力強化に努めました。 |
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4月よりルフトハンザ航空とのジョイントベンチャーが本格的にスタートし、2社のネットワークを活かした共同運賃を設定、また、6月からは国際線プレミアムエコノミークラスの新サービスを開始する等、競争力・利便性の向上に努めました。 |
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| 結果として、国際線旅客収入は139億円の増収（前期比20.2％増）となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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| [4]貨物事業 |
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国内線貨物は、生鮮品の沖縄発着貨物や宅配貨物等が堅調に推移しましたが、震災直後の需要増の反動等により、輸送重量・収入ともに前年同期を下回りました。 |
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国際線貨物は、震災直後の需要増の反動に加え、欧州政府債務危機等の影響による航空貨物輸送需要の大幅な減少が見込まれたため、アジア・中国発欧米向け等の三国間輸送を積極的に取り込み、輸送重量は前年同期を上回りましたが、収入については前年同期を下回りました。 |
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| 結果として、国内線貨物収入は2億円の減収（前年同期比3.5％減）、国際線貨物収入は21億円の減収（前年同期比9.0％減）となりました。 |
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| （増減率、利用率を除き、単位未満は切り捨て） |
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平成25年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
