2016年1月21日、米国は「ビザ免除プログラムの改定およびテロリスト渡航防止法」の施行を開始しました。 この法により、以下に該当する渡航者はビザ免除プログラムを利用できず、非移民ビザを取得する必要がございます。
ただし、国際・地域・政府機関の代表公務、人道支援を行うNGO、ジャーナリストの報道渡航、合法的な商用目的によるイラン・イラク渡航等、個々の審査により免除される場合もございます。 上記条件に該当される渡航者は最寄の米国大使館・領事館にご相談ください。