旅客手荷物運送約款

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この運送約款は、2026年5月19日からの適用です。

運送約款は英語が正文となっております。日本語によるものは弊社が責任を持って訳しており、正文と同一の内容です。正文は英語サイト別窓にて開きます。外部の場合には、アクセシビリティ・ガイドラインに準拠していない可能性があります。をご覧ください。

第1条（定義）

「使用人」とは、会社の役員、被用者、代理人、請負人等の履行補助者をいいます。

「予定寄航地」とは、出発地及び到達地を除く地点で、旅客の旅程上の予定された経由地として航空券若しくはそれに結合して発行された関連航空券に表示され、又は運送人の時刻表に表示された地点をいいます。

「会社規則」とは、この約款以外の旅客又は手荷物の運送に関する会社の規則及び規定（運賃、料率及び料金の表を含みます。）をいいます。

「適用法令等」とは、法律、政令及び省令並びに官公署のその他の規制、規則、命令、要求及び要件で、会社が行う旅客又は手荷物の運送に適用されるものをいいます。

「指定代理店」とは、運送人の行う航空旅客運送サービス及び当該運送人によって権限を与えられた場合には他の運送人の行う航空旅客運送サービスについて、運送人を代理して販売するよう指定された旅客販売代理店をいいます。

「手荷物」とは、旅行にあたり旅客の着用、使用、娯楽又は便宜のために必要な、又は適当な、旅客の物品、身の回り品その他の携帯品をいい、別段の定めのない限り、預入手荷物及び持込手荷物の両方を含みます。

「手荷物合符」とは、預入手荷物の識別のために運送人が発行する証票で、運送人により個々の預入手荷物に取付けられる手荷物合符（添付合符）と旅客に交付される手荷物合符（引換合符）とをいいます。

「運送」とは、無償又は有償での旅客又は手荷物の航空運送をいいます。

「運送人」とは、航空運送人をいい、航空券を発行する航空運送人及びその航空券により旅客若しくは手荷物を運送し又は当該航空運送に付随するその他の業務を行い若しくはそれを引受ける全ての航空運送人を含みます。

「預入手荷物」とは、運送人が保管する手荷物で、運送人が手荷物合符を発行したものをいいます。

「小児」とは、運送開始日時点で2歳の誕生日を迎えているが未だ12歳の誕生日を迎えていない人をいいます。

「会社」とは、全日本空輸株式会社及びANAウイングス株式会社をいいます。

「会社の事業所」とは、会社の事務所及びインターネット上の会社のウェブサイトをいいます。

「関連航空券」とは、同一の旅客に対し、ある航空券に関連しこれと結合して発行される航空券で、それらの航空券が一体となって単一の運送契約をなすものをいいます。

「条約」とは、次のいずれかの文書のうち、当該運送契約に適用になるものをいいます。1929年10月12日ワルソーで署名された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「ワルソー条約」といいます。）。1955年9月28日ヘーグで署名された「1955年にヘーグで改正されたワルソー条約」。1975年のモントリオール第一追加議定書で改正されたワルソー条約。1975年のモントリオール第二追加議定書で改正された、1955年にヘーグで改正されたワルソー条約。 1999年5月28日モントリオールで締結された「国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約」（以下「モントリオール条約」といいます。）。

「日」とは、暦日をいい、全ての曜日を含みます。ただし、通知のための日数計算にあたっては、通知を発した日を算入しません。また有効期間を決めるための日数計算にあたっては、航空券を発行した日又は運送を開始した日を算入しません。

「到達地」とは、運送契約上の最終目的地をいいます。出発地に戻る旅程の場合は、到達地と出発地は同一です。

「国内運送」とは、国際運送以外の運送をいい、運送契約による出発地及び到達地又は予定寄航地全てが日本国内にある運送をいいます。

「EMD」とは、運送人又はその指定代理店により発行される電子証票で、当該証票に記載されている人に対する航空券の発行又は旅行のためのサービスの提供を要請する電子証票をいいます。

「フライトクーポン」とは、運送が有効に行なわれる特定の区間が明記されている会社のデータベースに記録される形式のクーポンをいいます。

「フランス金フラン」とは、純分1000分の900の金65.5ミリグラムからなるフランスフランをいいます。フランス金フランは、各国の通貨の端数のない額に換算することができます。

「幼児」とは、運送開始日時点で2歳の誕生日を迎えていない人をいいます。

「国際運送」とは、条約が適用される場合の他、運送契約上の出発地、及び到達地又は予定寄航地が2国以上にある運送をいいます。この定義で使用する「国」には、主権、宗主権、委任統治、権力又は信託統治の下にある全地域を含みます。

「eチケットお客様控」とは、航空券の一部をなす書類で、旅程、航空券に関する情報、運送契約の条件の一部及び諸通知が表示されているものをいい、旅客にとって運送契約の証拠書類となるものをいいます。

「旅客」とは、運送人の同意の下に航空機で運送される人をいいます。ただし、乗務員を除きます。

「経路等の変更」とは、旅客が提示する正当な航空券に記載された、経路、運送人、クラス、航空便又は航空券の有効期間を変更することをいいます。

「SDR」とは、国際通貨基金の定める特別引出権をいいます。SDR建で示された額の各国通貨への換算は、訴訟の場合には、最終口頭弁論終結の日の当該通貨のSDR価値により、また、訴訟以外の場合には、支払うべき損害賠償金額の確定した日、又は、手荷物の価額を申告した日の当該通貨のSDR価値により行うものとします。

「途中降機」とは、運送人が事前に承認したもので、出発地と到達地との間の地点で旅客が行う旅行の計画的中断をいいます。

「航空券」とは、この約款に基づいて、旅客又は手荷物の運送のため運送人又はその指定代理店により発行され、会社のデータベースに記録されたeチケットをいいます。航空券には、運送契約の条件の一部及び諸通知が表示されており、フライトクーポン及びeチケットお客様控が含まれます。

「持込手荷物」とは、預入手荷物以外の手荷物をいいます。

第2条（約款の適用）

（A）（総則）

この約款及び会社規則の定めは、条約で認められ、かつ、この約款上明文の規定がある場合を除き、条約上のいかなる規定をも修正し、又はいかなる権利をも放棄するものではありません。

（B）（適用）

  1. この約款は、条約又は適用法令と抵触しない範囲において、この約款に関連して公示された運賃、料率及び料金により会社が行う旅客又は手荷物の全ての運送及びこれに付随する全ての業務に対して適用されます。
  2. この約款の一部条項について特約をした場合は、当該条項の定めにかかわらず、その特約事項を適用します。

（C）（掲示）

会社の事業所及び指定代理店には、この約款とともに旅客運賃、超過手荷物料金及び諸料金並びに運航時刻表その他必要な事項を掲示します。

（D）（優待搭乗）

優待搭乗に関しては、会社はこの約款の一部の適用を排除する場合があります。

（E）（貸切運送）

会社との貸切運送契約に従い行われる旅客又は手荷物の運送には、貸切航空便による運送に関する会社の約款が適用されます。

（F）（約款又は会社規則の変更）

適用法令等により禁止される場合を除き、会社は、この約款又はそれに基づく会社規則を変更できるものとし、変更をする際は相応の期間をもって、会社のウェブサイトへの表示等の適切な方法により、運送約款の変更内容等を告知するものとします。

（G）（適用約款）

旅客又は手荷物の運送は、航空券の最初のフライトクーポンにより行われる運送の開始日に有効なこの約款及び会社規則の定めに従います。

（H）（旅客の合意）

旅客は、会社が行う旅客と手荷物の運送について、この約款及び会社規則を承認し、かつ、これに同意したものとします。

（I）（共同引受）

  1. 国内運送において、会社は、共同して運送を引受け、会社の指定するいずれかがその運送を行います。会社は、そのいずれかが行った運送につき、賠償責任を負う場合、連帯して賠償の責任を負います。
  2. この約款に基づき、会社のいずれかと旅客との間で行われる、日時、便、区間、経路又は目的地の変更、航空券の有効期間の延長、予約済みの搭乗便の取消、搭乗取りやめの募集、他の輸送手段の手配、搭乗又は手荷物の搭載の拒絶、運送人の変更その他の取扱い、並びに、運賃、料金、手数料、協力金その他の金員の請求、受領、支払又は払戻等は、会社全てと旅客との間で効力を生じます。
  3. 旅客による会社のいずれかに対する請求、通知、航空券の提示、払戻の申入れ等は、会社全てに対してなされたものとします。

第3条（コードシェア便）

  1. 会社は、他の運送人とコードシェア契約を締結し、会社以外の運送人が運航する便に会社の便名を付与し、旅客と契約する運送を行います。
  2. 会社は、予約の際運航する他の運送人を旅客に通知します。
  3. 他の運送人が運航する運送において、次のいずれかの項目については、運航を行う他の運送人の規則が適用となることがあります。
    1. 第6条（B）項第3号に定める幼児の無償運送に関する事項
    2. 第7条（D）項に定める座席指定に関する事項
    3. 第8条1項に定める集合時間に関する事項
    4. 第9条に定める会社の指示に関する事項
    5. 第10条に定める運送拒否及び制限に関する事項
    6. 第11条に定める不正搭乗に関する事項
    7. 第14条（B）項第3号に定める不可抗力による経路等の変更に関する事項
    8. 第14条（C）項第3号に定める会社の都合による経路等の変更に関する事項
    9. 第14条（D）項オーバーセールス等による搭乗制限に関する事項
    10. 第14条（E）項に定めるコンティンジェンシープランに関する事項
    11. 第15条に定める手荷物に関する事項

第4条（航空券）

（A）（総則）

  1. 会社は、別に定める適用運賃及び料金を申し受けて、航空券を発行します。その際に旅客は氏名及び会社からの連絡に使用することが可能な電話番号等の連絡先、その他会社が指定する事項を申し出なければなりません。 旅客が適用運賃又は手数料を支払わない場合、又は会社が承認する後払契約の要件に従わない場合には、会社は、旅客に航空券を発行又は再発行しません。
  2. 旅客の申出により、航空券の発行又は経路等の変更に伴う再発行を行う毎に、同一の旅客の単一の運送契約を構成する航空券1件につき、会社規則に則って発券手数料及び交換発行手数料が適用となります。尚、適用法令等に定めのある場合を除き、本手数料の払戻は行ないません。
  3. 運送を受けようとする場合は、旅客は、会社規則に従って正当に発行され、かつ、現に搭乗しようとする航空便用のフライトクーポン、全ての未使用フライトクーポンを含む有効な航空券及び身分証明書を提示しなければなりません。旅客の提示する航空券が第10条（A）項第7号のいずれかに該当する場合には、その旅客は運送を受ける権利を有しません。
  4. 航空券は旅客本人のみが使用できるものとし、第三者に譲渡できません。
  5. 運送を受ける権利を有する人又は払戻を受ける権利を有する人以外の人が提示した航空券により会社が運送を引受け又はこれを払い戻しても、会社は、当該運送又は払戻に関わる真の権利者に対し責任を負いません。当該運送を受ける権利を有する人の認諾のいかんにかかわらず、航空券が当該権利者以外の人により現に使用された場合には、会社は、当該不法使用に起因する不法使用者の死傷又は不法使用者の手荷物その他の携帯品の紛失、滅失、毀損若しくは延着に対し責任を負いません。
  6. 会社は、明らかに誤った運賃を公表又は販売し、その運賃で旅客が予約又は購入した場合、航空券の予約又は発行を取り消し、払い戻し、又は旅客の選択により正しい運賃で航空券を再発行する権利を有します。

（B）（航空券の有効性）

  1. 会社が航空券の有効性を確認するには、航空券の提示が必要となります。
  2. 航空券は、航空券に記載された経路による出発地空港から到達地空港までの適用クラスによる運送について、次号に定める指定期間内において有効です。各フライトクーポンは、座席が予約された航空便による運送について有効です。フライトクーポンが座席予約なしに発行された場合には、座席予約は、申込みにより、適用運賃の条件及び空席状況に従って受付けます。有効な航空券は、発行場所と発行日の情報が、航空券に含まれていなければなりません。
  3. 航空券の有効期間は、適用される運賃規則に別段の定めのある場合を除き、運送が開始された場合には運送の開始日、及びその翌日から起算して1年、又は航空券がまったく未使用の場合には航空券の発行日、及びその翌日から起算して1年とします。有効期間1年未満の運賃が適用されるフライトクーポンを含む航空券の場合には、その1年未満の有効期間は、当該フライトクーポンにのみ適用されます。
  4. EMDの有効期間は、発行日から1年とします。EMDは、発行日から1年以内に提示しないと航空券と引換えることができません。
  5. 航空券は、航空券の有効期間満了日の24時に失効します。各フライトクーポンによる旅行は、有効期間満了日の24時までに開始すれば、会社規則に別段の定めのない限り、満了日を過ぎてもこれを継続することができます。
  6. 失効した航空券、EMDは、第12条及び第13条の定めに従って払い戻します。

（C）（航空券の有効期間の延長）

  1. 旅客が、次のいずれかの事由により、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、運賃の追加収受なしに、当該旅客の航空券の有効期間を、運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延⻑します。
    1. 会社が、旅客の座席予約のある航空便の運航を取り消した場合
    2. 会社が、合理的な範囲を超えて、航空便をスケジュール通りに運航することができなかった場合
    3. 会社が、航空便を旅客の出発地、到達地又は途中降機地に運航しなかった場合
    4. 会社が、旅客の乗継をできなくした場合
    5. 会社が、クラスを変更した場合
    6. 会社が、予約された便の座席を提供できなかった場合
  2. 1年の有効期間を持つ航空券を所持する旅客が、会社が運賃の支払われたクラスの座席を提供できないことにより、航空券の有効期間内に旅行できない場合には、当該旅客が座席予約を請求するときに、会社は、その旅客の航空券の有効期間を運賃が支払われたクラスに空席のある最初の会社の航空便まで延⻑します。ただし、この場合の延⻑は、有効期間満了日の翌日から起算して7日を超えることはありません。
    1. 旅客が、旅行開始後の病気（ただし、妊娠を除きます。）のため航空券の有効期間内に旅行できない場合には、会社は、当該旅客の航空券の有効期間を次の通り延⻑することがあります（ただし、当該延⻑が、旅客の支払った運賃に適用になる会社規則で禁止されていないことを条件とします。）
      1. 1年の有効期間を持つ航空券については、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延⻑します。ただし、運賃が支払われたクラスの座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に当該クラスに空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延⻑します。航空券の未使用フライトクーポンが途中降機を含むときは、会社規則に従い、当該航空券の有効期間を当該旅行再開可能日の翌日から起算して3ヶ月を超えない範囲で延⻑します。
      2. 1年未満の有効期間を持つ航空券については、会社規則に別段の定めのある場合を除き、正当な診断書に記載された旅行再開可能日まで有効期間を延⻑します。ただし、運賃が支払われたクラスの座席を当該旅行開始可能日に会社が提供できない場合には、当該旅行再開可能日以降最初に当該クラスに空席のある旅行再開地点からの会社の航空便まで延⻑します。この場合の延長は、支払われた運賃に適用になる制約条件の有無を問いませんが、当該旅行再開可能日の翌日から起算して7日を超えることはありません。
      • 上記（i）及び（ii）のいずれの場合にも、会社は、当該旅客に同行している近親者の航空券の有効期間も同様に延⻑することがあります。
    2. 上記（a）の規定は、航空券の有効期間満了前に病気が全快した旅客に対して当該有効期間の延長を認める趣旨ではありません。
  4. 旅客が旅行中に死亡した場合、その旅客に同行している人の航空券については、会社は、最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長する等の措置を取ることがあります。旅行開始後旅客の近親者が死亡した場合、その旅客及びその旅客に同行している近親者の航空券についても、会社は、同様に最低旅行日数を免除し又は有効期間を延長することがあります。このような変更には正当な死亡証明書が提出されなければなりません。またこの場合の延長は、死亡の日の翌日から起算して45日を超えることはありません。

（D）（フライトクーポンの使用順序）

  1. 会社は、航空券に表示された出発地からの旅程の順序に従ってのみ、フライトクーポンの使用を認めます。
  2. 最初若しくは途中の運送区間のフライトクーポンが使用されておらず、旅客がその旅行をいずれかの予定寄航地から開始又は継続する場合、運賃規則に基づいて実際の旅程に従った再計算をし、運送を引受けます。

第5条（途中降機）

途中降機は、適用法令等及び会社規則に従い、いずれの予定寄航地においても認められます。

第6条（運賃及び経路）

（A）（総則）

運賃は、出発地空港から到達地空港までの運送にのみ適用され、空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の地上連絡輸送を含みません。ただし、会社規則に当該地上連絡輸送を料金の追加収受なしに行う旨の明文の規定がある場合にはこの限りではありません。

（B）（適用運賃）

  1. 適用運賃及び料金とは、会社又はその指定代理店により公示された運賃及び料金又は会社規則に従い算出された運賃及び料金で、適用法令等に別段の定めのある場合を除き、最初のフライトクーポンにより行われる運送の開始日に適用される、航空券の発行日に有効な運賃及び料金をいいます。収受した金額が適用運賃及び料金でない場合には、会社は、各場合に応じ、差額を旅客から申し受けるか又は旅客に払い戻します。ただし、会社が特定の旅客運賃又は料金を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。
  2. 約款又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、運賃は、その運賃の適用するクラスの1座席を旅客が使用することを保証するものです。会社規則に別段の定めのある場合又は会社が特に認める場合を除き、1旅客が機内で確保できる座席は1座席に限ります。
  3. 国内運送の場合において、会社は、12歳以上の旅客に同伴された座席を使用しない幼児については、同伴者1人に対し1人に限り無償にてその運送を引受けます。

（C）（経路）

会社規則に別段の定めのある場合を除き、運賃は、運賃に付随して公示された経路に対してのみ適用されます。同一運賃で経路が複数ある場合には、旅客は、航空券の発行前に経路を指定することができます。旅客が経路を指定しない場合には、会社が経路を決定することができます。

（D）（税金及び料金等）

官公署又は空港の管理者が、旅客について又は旅客がサービス若しくは施設を利用することについて課す税金若しくは料金等は、公示された運賃及び料金には含まれず、旅客は別途これを支払わなければなりません。ただし、国内運送の運賃及び料金には、消費税（地方消費税を含みます。）相当額が含まれます。

（E）（通貨）

運賃及び料金は、適用法令等に反しない、会社が指定する通貨であれば、運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨でも支払うことができます。運賃又は料金が公示されている通貨以外の通貨で支払われる場合には、その支払は会社規則によって定められた換算率によります。

第7条（予約）

（A）（総則）

  1. 予約は、会社の予約システムに座席が確保された時点で成立します。
  2. 会社は、実際の搭乗を目的としない予約行為を禁止します。
  3. 会社の予約システムに登録された名前を他の者へ変更することはできません。
  4. 会社規則上、運賃によっては予約の変更又は取消が制限又は禁止される場合があります。
  5. 座席予約のない未使用の航空券若しくはそのクーポンを所持する旅客又は航空券の発行を受けた予約を他に変更しようとする旅客は、予約をすることにつき特に優先権を持つものではありません。

（B）（座席の予約）

座席予約申込みは、会社の事業所において搭乗希望日の355日前より受付けます。ただし、会社が特定の旅客運賃を支払う旅客につき別段の定めをした場合は、この限りではありません。

（C）（航空券発券期限）

会社は、指定された航空券発券期限までに航空券の発行を受けない旅客の予約を取り消すことができます。

（D）（座席指定）

会社は、事前の通告なしに機材変更その他の理由で、旅客が指定した座席を変更することがあります。この変更には座席位置又は座席仕様の変更を含みます。

（E）（予約した航空便に搭乗しなかった場合の手数料）

会社は、予約した航空便に搭乗しなかった旅客には、会社規則に従い、手数料の支払を求めることができます。

（F）（会社が行う予約の取消）

  1. 会社は、一旅客に対して二つ以上の予約がされており、かつ、次のいずれかの場合には、会社の判断により、旅客の予約の全部又は一部を取り消すことができます。
    1. 搭乗区間及び搭乗日が同一の場合
    2. 搭乗区間が同一で、搭乗日が近接している場合
    3. 搭乗日が同一で、搭乗区間が異なる場合
    4. その他旅客が予約の全てに搭乗すると合理的に考えられないと会社が判断した場合。
  2. 旅客が会社に事前に通知することなく予約した航空便に搭乗しなかった場合には、会社は前途予約を取り消し、又は他の運送人に対し前途予約に含まれる他の運送便の予約の取消を依頼することができます。また、旅客が他の運送人に事前に通知することなく、予約した他の運送人の航空便に搭乗しなかった場合には、当該運送人の依頼に基づき、会社は前途予約に含まれる会社便の予約を取り消すことができます。
  3. 会社は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等に従い、定められた期限までに必要な旅客情報の登録がない場合、当該予約の全部又は一部を取り消すことができます。

（G）（他の運送人に対する予約の再確認）

会社は、会社以外の運送人の規則において予約の再確認が必要とされている場合には、当該運送人の運送区間に関わる予約の再確認を旅客が指定された期間内にしないことにより、前途の運送区間に含まれた会社便の予約を取り消す場合があります。

（H）（通信費）

予約を行い又は取り消すにあたり使用した電話、その他の通信手段に関わる費用については、会社が負担すると定めた場合を除き、旅客の負担とします。

（I）（旅客についての情報）

旅客は、旅客についての情報が、運送の予約、付随的なサービス提供、出入国手続の簡素化、官公署の用又は旅行の便宜を図るうえで会社が必要と認めるその他の目的のために、旅客又はその代理人によって会社に提供されること、会社によって保管されること、及び会社が必要と判断する場合に、会社の営業所又は事務所、出発国、到達国、通過国又は経由国の他の運送人、サービスの提供者、官公署その他に対し伝達されることに同意するものとします。

第8条（搭乗手続き等）

  1. 旅客は、会社が指定する時刻までに（時刻を特に指定していないときは搭乗便の出発までに搭乗手続き及び出国手続を完了できるよう十分な時間の余裕をもって）、会社の指定する場所に到着しなければなりません。旅客が定められた時刻までに会社の指定する場所に到着しない場合、又は到着しても出入国手続書類その他の必要書類が不備で旅行に出発できない場合には、会社は、その旅客の予約を取り消すことができ、当該便の出発を遅らせることはありません。本条の定めに旅客が従わなかったことによる損害については、会社は旅客に対して責任を負いません。

  2. 旅客は指定された座席に着席しなければなりません。同行者であっても座席の入れ替えをすることはできません。

    ただし、会社の承諾がある場合には、この限りではありません。

第9条（会社の指示）

旅客は、搭乗、降機、その他空港及び航空機内における言動並びに手荷物の積卸及び搭載の場所等について、会社の使用人又は乗務員の指示に従わなければなりません。

第10条（運送の拒否及び制限）

（A）（運送の拒否等）

会社は、会社の相当なる判断の下に、次の各号のいずれかに該当すると決定した場合には、旅客の運送を拒否し、又は、旅客を降機させることができます。その場合において、その旅客の手荷物についても同様の取扱いとします。

なお、本項第5号（c）（d）（e）又は（f）の場合においては、上記の措置に加えて、当該行為の継続を防止するため必要と認める措置をとることができます。その措置には、当該行為者を拘束することを含みます。

  1. 運航の安全のために必要な場合
  2. 出発国、到達国又は通過国等の適用法令等、また、官公署の要求に従うため必要な場合
    1. 旅客が第18条（B）項第1号（b）に該当する場合
    2. 旅客が、出入国手続書類その他の必要書類を破棄するなど乗継地の国へ不正に入国しようと試みるおそれのある場合
    3. 会社が不正な入国を防止するため受領証と引換えに乗務員に出入国手続書類その他の必要書類を預けるよう要請したときに、旅客がその要請に応じなかった場合
  4. 旅客が第15条（B）項第4号又は第5号に該当する場合
  5. 旅客の言動、年令又は精神的若しくは身体的状態が次のいずれかに該当する場合
    1. 旅客の運送が法令上必要とされる要件を超え、又は会社の通常業務に支障をきたすような過重な負担を強いる場合など、会社の特別の取扱いを必要とする場合
    2. 他の旅客に不快感を与え又は迷惑を及ぼすおそれのある場合
    3. 当該旅客自身又は他の人の安全又は健康に危害を及ぼすおそれのある場合
    4. 航空機又は物品に危害を及ぼすおそれのある場合
    5. 会社の使用人又は乗務員の業務の遂行を妨げ、又は、その指示に従わない場合
    6. 違法、無秩序、わいせつ又は暴力的である場合
    7. 機内で喫煙する場合（喫煙には、全ての喫煙器具を使用する場合を含みます。）
    8. 会社の許可なく、機内で、携帯電話機、携帯ラジオ、電子ゲーム等電子機器を使用する場合

    9. 次に掲げるものを携帯する場合

      武器（職務上携帯するものを除きます。）、火薬、爆発物、他に腐蝕を及ぼすような物品、引火しやすい物品、航空機、旅客若しくは搭載物に迷惑若しくは危険を与える物品又は航空機による運送に不適当な物品若しくは動物

    10. 重傷病者
    11. 感染症又は感染症の疑いがあり、これにより会社の使用人若しくは乗務員又は他の旅客に健康上の影響を及ぼすおそれがある場合
    12. 感染症予防措置として会社が旅客に求める行為を拒否する場合
    13. 旅客が酩酊状態にあり、又は薬物の影響下に著しくあると認められる場合
    14. 旅客の衛生状態が他の旅客にとって著しく不快又は迷惑となる場合
    15. 12歳未満（国内運送の場合は8歳未満）の小児で付添人のない場合
  6. 以前の搭乗時、本項第5号のいずれかに該当し、その言動が繰り返される可能性があると会社で判断した場合
  7. 旅客が提示する航空券が、次のいずれかに該当する場合。この場合、会社は当該航空券を無効にすることができます。
    1. 不法に取得されたもの又は航空券を発行する運送人若しくはその指定代理店以外から購入されたもの
    2. 紛失又は盗難の報告が出されているもの
    3. 偽造されたもの
    4. いずれかのフライトクーポンが運送人若しくはその指定代理店以外の者によって変更されたもの
  8. 航空券を提示する人が、自らを航空券の「旅客氏名」欄に表示されている人であると立証できない場合。この場合、会社は当該航空券を無効にすることができます。
  9. 会社の要請にもかかわらず、旅客が請求された運賃、料金、税金の全部若しくは一部を支払わない場合又は会社と旅客（又は航空券を購入する人）との間で交わされた後払契約を履行しないおそれのある場合。

（B）（条件付運送引受）

その状況、年令又は精神的若しくは身体的状態から判断して、自身に危険又は危害をもたらすおそれがあるような旅客を運送する場合には、当該状況、年令又は精神的若しくは身体的状態に起因する死傷、病気若しくは障がい又はそれらの悪化若しくは結果に対して、会社は一切責任を負いません。

（C）（運送の制限）

  1. 同伴者のいない小児若しくは幼児、心身障がいのある人、妊婦又は病人の運送引受けは、会社規則に従うことを条件とし、かつ、会社との事前の取り決めが必要となる場合があります。
  2. 航空機への搭載量がその許容搭載量を超えるおそれがある場合には、会社は、運送する旅客又は手荷物を会社規則に従い制限することがあります。
  3. 会社は、非常脱出時における援助者の確保のため、次のいずれかに該当すると認めた場合には、当該旅客の非常口座席への着席を拒絶し、他の座席へ変更することができます。この場合、会社の定める特別料金等を適用しているときは、収受した特別料金等の払戻を行い、会社規則で定める所定の手数料等は、一切申し受けません。
    1. 満15歳未満の者
    2. 身体上、健康上又はその他の理由によって、非常脱出時における援助に支障がある者又は援助することにより、旅客自身の健康に支障をきたす者
    3. 会社の示す脱出手順又は使用人若しくは乗務員の指示を理解できない者
    4. 脱出援助を実施することに同意しない者

第11条（不正搭乗）

  1. 次の場合は不正搭乗として、当該旅客に適用される不正搭乗区間の運賃及び料金と、搭乗時の当該区間に設定された最も高額な旅客運賃及び料金の2倍相当額を合わせて申し受けます。ただし、その搭乗区間を判定できない場合は、その搭乗機の出発地からとします。
    1. 会社の使用人又は乗務員の求めにもかかわらず航空券の提示がなされない場合、又は会社の使用人又は乗務員の承諾なく航空券の予約事項である区間以遠に乗越した全て場合
    2. 故意に無効航空券で搭乗した場合
    3. 不正の申告により適用運賃の特別取扱いを受けて搭乗した場合

第12条（払戻）

（A）（総則）

  1. 適用法令に定めがある場合を除き、航空券又はその一部が使用されなかった場合には、会社は、旅客からの請求に基づき、当該未使用航空券について、本条及び会社規則に従って払戻を行ないます。会社は、航空券に適用される本条の規定をEMDにも適用します。
  2. 会社規則上、運賃によっては払戻を制限又は拒否する場合があります。

（B）（払戻を受ける人）

  1. 本項に別途定める場合を除き、会社は、十分な証拠が提出されることを条件に、航空券上に旅客として記名されている人又は当該航空券を購入した人のいずれかに払い戻します。
  2. 航空券の発行が下記による場合には、会社は、それぞれの場合に指定する人、機関又はクレジット会社に払い戻します。
    1. クレジットカードに基づき発行した場合には、そのクレジットカードを発行したクレジット会社。
    2. ユニバーサルエアトラベルプラン（UATP）に基づき発行した場合には、当該UATPカード上の加入者。
  3. 会社は、全ての未使用フライトクーポン及びeチケットお客様控が会社に提出された場合に払戻を行います。
  4. 全ての未使用フライトクーポン及びeチケットお客様控を提出し、本項第1号又は第2号に規定する払戻を受けることができると主張する人に対して行った払戻は、有効な払戻であり、会社は真正な権利者に対し重ねて払戻を行う責任を負いません。

（C）（払戻期間）

運賃、税金及び料金等は、航空券の有効期間満了日の翌日から起算して30日を超えて払い戻しません。

（D）（払戻を拒否する場合）

  1. 出国の意思を証するものとして会社又は官公署に提示された航空券については、会社は、旅客がその国の滞在許可を持っていること又は他の運送人若しくは他の輸送機関により出国することを証明する十分な証拠を提示しなければ、払戻を拒否することができます。
  2. 会社は、旅客が第10条（A）項第7号及び第8号のいずれかの規定により運送を拒絶され若しくは降機させられた場合、払戻を行いません。

（E）（通貨）

会社は、航空券の支払が行われた国及び払戻が行われる国の適用法令等に従って払戻を行います。会社は、通常、運賃及び料金の支払通貨によって払戻を行いますが、会社規則によりその他の通貨によって行うこともあります。

（F）（会社が行う払戻）

会社は、会社規則に別段の定めのある場合を除き、航空券が会社又は会社の指定代理店によって最初に発行された場合に限り、旅客の都合による払戻を行います。

第13条（旅客都合による変更/払戻）

（A）（変更）

  1. 会社規則上、運賃によっては経路等の変更が制限又は禁止される場合があります。
  2. 会社は、次のいずれかの場合には、旅客の申出により、未使用の航空券、フライトクーポンに関して経路等の変更を行います。
    1. 会社が当該航空券を発行している場合
    2. 会社が、航空券の「最初の発行」欄に記載されている最初の発行運送人である場合
    3. 次のいずれかに該当する場合
      1. 会社が、経路等の変更が行われる最初の区間の未使用フライトクーポンの「運送人」欄に、当該運送人として指定されている場合
      2. 会社が、当該未使用フライトクーポンにつき、他の運送人から取り扱う権利を譲渡されている場合
      3. 当該未使用フライトクーポンの「運送人」欄に、運送人が指定されていない場合
      1. ただし、上記（i）、（ii）及び（iii）のいずれの場合にも、航空券を発行した運送人が経路等の変更が行われる最初の区間以降に運送人として指定されている場合には、当該発行運送人から航空券を取り扱う権利を譲渡されていなければなりません。
  3. 運送開始後においては、次の規定が適用になります。
    1. 運送区間を追加する場合には、提出される航空券に記載されている到達地に到着する前に申出がなされなければ、会社は、当該追加運送区間と当初の運送区間とを一体とした通し運賃での追加運送は行いません。
    2. 往復割引運賃を適用して発行された航空券で、経路等の変更により新しい旅程が往復割引運賃の適用条件を満たさなくなった場合には、既に運送の終了した区間であっても往復割引運賃は適用できなくなります。
  4. 経路等の変更後に適用される運賃及び料金は、航空券の発行日において、運送開始日に適用されることとされていた運賃及び料金とします。ただし、旅客が経路等の変更を申し出た航空券が未使用である場合には、会社規則及び運賃規則に従って適用される運賃及び料金は、航空券の変更時に有効な運賃及び料金とすることがあります。
  5. 会社は、経路等の変更後に適用される運賃及び料金と旅客が支払った運賃及び料金との差額を旅客から申し受け、又は払い戻すべき金額があるときは第12条及び本条（B）項に従って旅客への払戻を手配します。
  6. 経路、運送人、クラス又は航空便の変更に伴い新たに発行した航空券の有効期間満了日は、変更前の航空券の有効期間満了日とします。ただし、旅客が未使用航空券に対し経路等の変更を申し出た場合には、適用される有効期間満了日は、変更後の航空券の発行日を基準に起算します。
  7. 予約の取消に関する時間制限及び予約の取消、変更に対する手数料は、会社規則の定めの通り、旅客の申出による経路等の変更の場合にも適用されます。

（B）（払戻）

  1. 旅客の都合による払戻に加えて、旅客が第10条（A）項第9号の規定により運送を拒否され若しくは降機させられた場合、払戻額は次の通りとします。
    1. 旅行がまったく行われていない場合には、支払済の運賃及び料金から会社規則で定める所定の手数料等を差し引いた額
    2. 旅行の一部が行われている場合には、支払済みの運賃及び料金と航空券が使用された区間に適用される運賃及び料金との差額から、会社規則で定める所定の手数料等を差し引いた額
  2. 国際運送において、航空券の一部の払戻の結果、当該航空券が、運送の禁止されている区間に使用されたこととなる場合には、払戻は、当該航空券が運送の禁止されていない先の地点まで使用されたものとして、本項第1号（b）号の定めに従って行います。

第14条（旅客都合以外による変更/払戻）

（A）（スケジュール）

  1. 会社は、合理的な範囲内で、旅客又は手荷物を旅行日において有効なスケジュール通りに運送することに最大限努力を払いますが、時刻表その他に表示されている時刻は、予定であって保証されたものではなく、また運送契約の一部を構成するものではありません。運航予定は予告なしに変更されることがあります。会社は、この結果、旅客又はその手荷物の他の便への接続に支障が生じても一切責任を負いません。
  2. 会社は、予告なしに、会社の引受けた運送につき運送人を変更し又は航空機を変更することがあります。
  3. 会社は、予告なしに、航空便又はその後の運送の権利若しくは運送に関わる予約を取り消し、打切り、迂回させ、延期させ又は延着させ、また離着陸すべきかどうかを決定することがあります。この場合、会社は、本条（B）項第3号及び第4号又は（C）項第3号及び第4号に従うものとし、その他の一切の責任を負いません。

（B）（不可抗力事由による変更と払戻）

  1. 不可抗力事由とは、以下のいずれかの事由をいいます。
    1. 会社の管理不能な事実（気象条件、天災地変、ストライキ、暴動、騒擾、出入港禁止、戦争、敵対行為、動乱又は国際関係の不安定等の不可抗力をいいますが、これらに限定されるものではありません。）で、現実に発生し、発生のおそれがあり若しくは発生が報告されているもの、又はその事実に直接若しくは間接に起因する延着、要求、条件、事態若しくは要件
    2. 予測、予期又は予見し得ない事実
    3. 適用法令等
    4. 労働力、燃料若しくは設備の不足又は会社その他の者の労働問題
  2. 不可抗力の事由による以下の場合、会社は、旅客の選択により、次の第3号又は第4号の措置を講じます。
    1. 会社が航空便を取り消した場合
    2. 合理的な範囲を超えて航空便をスケジュール通りに運航することができなかった場合
    3. 旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合
    4. 予約された便の座席を提供できなかった場合、又は旅客が予約している乗継便への接続を不能にした場合
  3. 変更
    1. 国内運送においては、空席のある会社の航空機によって、当該航空券に表示されている到達地又は途中降機地若しくは会社が指定する近接空港まで旅客及び手荷物の運送をします。
    2. 国内運送においては、航空機の出発後に航空券に表示されている目的地を変更した場合は、会社が選択する次のいずれかによって当該航空券に表示されている到達地又は途中降機地まで旅客及び手荷物の運送の便を図ります。
      1. 空席のある会社の航空機
      2. 空席ある他の会社の航空機
      3. 他の輸送機関
    3. 上記の（a）及び（b）において、旅客運賃及び料金の差額調整は行いません。
  4. 払戻
    1. （C）項第4号による払い戻し計算に則り行います。

（C）（会社都合による変更と払戻）

  1. 会社都合とは、本条（B）項第1号に定める事由を除いた事由をいいます。
  2. 会社都合による以下の場合、会社は、旅客の選択により、次の第3号又は第4号の措置を講じます。
    1. 会社が航空便を取り消した場合
    2. 合理的な範囲を超えて航空便をスケジュール通りに運航することができなかった場合
    3. 旅客の到達地若しくは途中降機地に寄航しなかった場合
    4. 予約した便の座席を提供できなかった場合、又は旅客が予約している乗継便への接続を不能にした場合
  3. 変更
    1. 会社が選択する次のいずれかによって当該航空券に表示されている到達地又は途中降機地まで、旅客及び手荷物の運送をします。
      1. 空席のある会社の航空機
      2. 空席のある他の会社の航空機
      3. 他の輸送機関
    2. 上記（a）において、旅客運賃及び料金の差額調整は行いません。
    3. 会社航空便に接続する旅客を運送する運送人が航空便をスケジュール通りに運航せず又は当該航空便のスケジュールを変更したため、当該旅客が接続するために座席を予約しておいた会社の航空便に搭乗できなかった場合には、会社は、接続できなかったことに対して責任を負いません。
    4. 会社の都合により経路等の変更を行った旅客には、当該旅客が運賃を支払ったクラスの無料手荷物許容量がそのまま適用されます。この規定は、旅客が運賃を支払ったクラスより下のクラスへ移されたことにより運賃の払戻を受けられる場合にも適用されます。
  4. 払戻
    1. 本条に定める会社都合のほか、旅客が第10条（A）項第1号から第6号までのいずれかの規定により運送を拒否され若しくは降機させられた場合に、旅客が旅客の航空券による運送を利用できなかった場合、払戻額は次の通りとします。
      1. 旅行がまったく行なわれていない場合には、支払済の運賃額
      2. 旅行の一部が行われている場合には、支払済の運賃額と運送済の区間に対する運賃額との差額
    2. 国際運送において、旅客が、会社の要請により、運賃を支払ったクラスより下のクラスを使用する場合、適用法令等及び会社規則に別段の定めがある場合を除き、払戻額は当該区間に適用された運賃（通し運賃に含まれる一部区間の場合は、距離で按分した額）に次の定率を乗じた額とします。ただし、他の運送人が運航するコードシェア便については、運航を行う他の運送人の規則が適用となります。
      1. ファーストクラスからビジネスクラス：50%
      2. ビジネスクラスからプレミアムエコノミー：40%
      3. ビジネスクラスからエコノミークラス：50%
      4. プレミアムエコノミーからエコノミークラス：30%
    3. 国内運送において、旅客が、会社の要請により、運賃を支払ったクラスより下のクラスを使用する場合、会社規則に別段の定めがある場合を除き、払戻額は次の通りとします。
      1. 無料で予約変更ができる運賃の場合、支払済の運賃額と、当該下のクラスの区間を当初より当該下のクラスで旅行するとして計算された運賃額との差額（通し運賃に含まれる一部区間の場合は、距離で按分した額）。
      2. 上記（i）以外の運賃の場合、当該区間に適用された運賃（通し運賃に含まれる一部区間の場合は、距離で按分した額）に30％を乗じた額。

（D）（オーバーセールス等による搭乗制限）

会社都合により予約便への搭乗手続きを求める旅客（会社の指定した時刻までに、会社の空港事務所において、有効な座席予約がなされている航空券の提示をして搭乗手続きを求めた者に限ります。）の数が、予約便の座席定数よりも多くなってしまったため、一部の旅客に対し座席の提供ができなくなる場合には、会社は、有効な座席予約を有する旅客であって、会社の協力依頼に応じて自主的に当該予約便への搭乗を取りやめる者の募集を行います。搭乗を取りやめる者が十分でない場合は、会社の定める搭乗優先順位に基づき、会社は旅客の搭乗をお断りする場合があります。会社はそれらの旅客に対しては、本条（C）項第3号又は第4号による取扱いに加えて、会社の定める一定額の協力金の支払等を行います。

（E）（コンティンジェンシープラン）

会社は、アメリカ合衆国の空港において、航空機が一定時間以上地上に留まり、旅客が降機できない場合、会社が定めたコンティンジェンシープランに従い、合理的な努力を払います。コンティンジェンシープランは、保証されたものではなく、運送契約の一部を構成するものではありません。また、他の運送人が運航するコードシェア便については、運航を行う他の運送人のコンティンジェンシープランが適用となります。

第15条（手荷物）

（A）（手荷物の受付けの制限）

  1. 会社は、次の物品を手荷物として受付けません。
    1. 第1条で定義された手荷物に該当しない物品。
    2. 国際民間航空機関（ICAO）及び国際航空運送協会（IATA）の危険品取扱規則並びに会社規則で定められた物品等、航空機、人命又は財産に危険を及ぼすおそれのあるもの。
    3. 出発国、到達国又は通過国の適用法令等によりその運送が禁止されている物品。
    4. 重量、寸法、形状又は壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれがある等その物品の性質を理由として会社が運送に適さないと判断した物品。
    5. 生きている動物。ただし、本条（J）項で運送を引受けることとしている場合を除きます。
    6. 遺体
    7. 銃砲刀剣類等。ただし、会社規則に別段の定めのある場合を除きます。
    8. その他会社が手荷物としての運送に不適当と判断するもの。
  2. 次の物品は持込手荷物として受付けません。
    1. 鉄砲刀剣類等類似品及び爆発物類似品（ピストル型ライター、手榴弾型ライター等）
    2. その他会社が凶器となり得ると判断するもの（バット、ゴルフクラブ、アイススケート靴等）
  3. 会社は、本項第1号及び第2号によって手荷物として運送することを禁じられた物品の運送を拒否し、かつ、適宜必要な措置を取ることができます。また、会社は、発見次第そのような物品の前途の運送を拒否することができます。
  4. 会社は、壊れ易い若しくは変質・腐敗するおそれのある物品、貨幣、宝石類、白金、金その他の貴金属、有価証券、証券、銀行券、印紙類、美術品、骨董品その他の高価品、書類、旅券等旅行に必要な身分を証する文書、又は見本を預入手荷物として受付けません。
  5. 会社は、通常の取扱いによる運送に耐えられるようにスーツケースその他の容器で適切に梱包されていない場合、その手荷物を預入手荷物として運送することを拒否することができます。
  6. 手荷物として運送することが禁止されているか否かを問わず、本項第1号及び第2号で規定された物品が運送される場合には、この約款中の手荷物運送に適用される料金、責任限度及びその他の規定が適用されます。

（B）（保安検査）

  1. 旅客及び手荷物は、保安検査を受けなければなりません。ただし、官公署、空港係員又は会社が特に不要と認めた場合は、この限りではありません。
  2. 会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取、管理又は破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客又は第三者の立会いを求めて、開披点検その他の方法により手荷物の検査を行います。また、会社は、旅客又は第三者の立会いがない場合でも、本条（A）項第1号及び第2号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品を旅客が所持し又は旅客の手荷物に入っていないかを検査することができます。
  3. 会社は、航空保安上（航空機の不法な奪取､管理若しくは破壊の行為の防止を含みます。）その他の事由により、旅客の着衣又は着具の上からの接触、金属探知器等の使用により旅客の装着等する物品の検査を行います。
  4. 会社は、旅客が本項第2号の検査に応じない場合には、当該手荷物の搭載を拒絶します。
  5. 会社は、旅客が本項第3号の検査に応じない場合には、当該旅客の搭乗を拒絶します。
  6. 会社は、本項第2号及び第3号の検査の結果として本条（A）項第1号及び第2号に定める手荷物の禁止制限品目に該当する物品が発見された場合には、当該物品の持込み若しくは搭載を拒絶し、又は処分をすることがあります。

（C）（預入手荷物）

  1. 適用法令等又は会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客が会社の路線のみの運送又は会社の路線と他の運送人の路線とにまたがる運送につき発行された有効な航空券を提示した場合には、会社は、旅客がその航空券面上の路線上の運送につき会社の指定する事務所で会社所定の時刻までに差出した手荷物を、預入手荷物として受付けます。ただし、次の場合には、会社は預入手荷物として受付けません。
    1. 航空券面上に指定された到達地以遠の運送又は航空券面上に指定されていない経路による運送につき差出された手荷物の場合
    2. 会社規則に別段の定めのある場合を除き、途中降機地以遠の運送につき差出された手荷物の場合、及び到着する空港と異なる空港から出発する接続便へ旅客が乗換える地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合
    3. 会社が手荷物運送協定を締結していない運送人又は会社と手荷物運送条件が異なる運送人への積替を行なう地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合
    4. 旅客が座席予約をしていない区間の運送につき差出された手荷物の場合
    5. 手荷物の全部又は一部につき旅客が返還を希望する地点以遠の運送につき差出された手荷物の場合
    6. 適用料金を支払っていない区間の運送につき差出された手荷物の場合
  2. 預入手荷物の引渡を受けた場合には、会社は、その預入手荷物の個数及び重量を会社のデータベースに登録し、預入手荷物の1個毎に手荷物合符を発行します。
  3. 預入手荷物に氏名、頭文字又はその他個人名を判別できるものが付いていない場合には、旅客は、会社に運送を委託する前にこれを付けなければなりません。
  4. 会社は、預入手荷物を、可能な限りその手荷物を委託した旅客が搭乗する航空機で旅客と同時に運送します。ただし、会社が困難と判断した場合には、許容搭載量に余裕のある他の航空便で運送するか又は他の輸送機関で輸送することがあります。
  5. 会社は、以下の範囲を超える物品については、旅客から事前連絡がなされ、会社が承諾した場合のみ、預入手荷物としての運送を引受けます。
    1. 1個あたりの最大の長さ、最大の高さ及び最大の幅の和（以下「三辺の和」という。）が203センチメートル（80インチ）以内、かつ、当該手荷物を搭載する航空機の貨物室に収納可能なもの
    2. 1個あたりの重量32キログラム（70ポンド）以内
    3. 総重量100キログラム（220ポンド）以内
    1. なお、会社が運送を引受ける場合は、会社規則に定める料金を申し受けます。三辺の和が292センチメートル（115インチ）、1個あたりの重量が45キログラム（100ポンド）を超える物品については運送を引受けません。

（D）（持込手荷物）

  1. 会社は、各旅客につき、会社が別段の定めをした場合を除き、以下の範囲内において手荷物の機内持込みを認めます。
    1. 個数1個
    2. 重量10キログラム（22ポンド）以内
    3. 三辺の和が115センチメートル（45インチ）以内（保有座席数が100席未満の機材の場合は100センチメートル（39インチ）以内）で、かつ客室内の収納棚又は旅客の前の座席下に収納可能なもの
  2. 会社は、各旅客につき、会社規則で定めた身の回り品として1個に限り機内持込みを認めます。
  3. 上記第1号及び第2号の機内持込み手荷物及び身の回り品の合計重量は10キログラム（22ポンド）を超えることはできません。
  4. 本項第1号から第3号までの定めにかかわらず、会社が客室内に安全に収納できないと判断した手荷物を客室内に持ち込むことはできません。
  5. 会社は、貨物室での運送が適当でない物（壊れやすい楽器等）については、十分な連絡が事前になされ会社が承認している場合に限り、客室内での運送を引受けます。このような手荷物を運送するに際しては、会社は、会社規則に定める料金を申し受けます。

（E）（無料手荷物許容量）

  1. 各旅客の無料手荷物許容量は、個々の運賃規則に基づきます。各無料手荷物許容量はeチケットお客様控えに記載されています。また、本条（D）項第1号に定められた持込手荷物については、無料とします。
  2. 国内運送において、座席を使用しない幼児については、前項に規定する無料手荷物許容量の適用は受けず、当該幼児の手荷物は、同伴する旅客の手荷物とみなします。
  3. 同一の航空便で旅行する2人以上の旅客が同一地点まで同時に会社に手荷物の運送を委託する場合には、会社は、申出により個数について各人の無料手荷物許容量を合算し、当該同行旅客全員を一体としてその許容量とすることができます。
  4. 幼児及び小児旅客が自身で使用する折りたたみ式ベビーカー、携帯用揺りかご及びチャイルドシート、並びに身体に障がいのある旅客を補助するために、当該旅客が自身で使用する車椅子等については無料手荷物許容量内に含めず、無料で受託します。

（F）（特別扱いの無料手荷物許容量）

前項に定める無料手荷物許容量のほかに、会社は、会社規則に定められた身の回りの物品を旅客が携帯し保管する場合に限り、手荷物として無料で運送します。

（G）（超過手荷物）

  1. 会社は、本条（E）項第1号に定める適用無料手荷物許容量を超える手荷物に対し、会社規則に定める料金を申し受けます。
  2. 事前の取り決めがなされていない限り、会社は、適用される無料手荷物許容量を超える手荷物を、他の航空便で運送し又は他の輸送機関で輸送することができます。
  3. 経路等の変更の場合における超過手荷物料金の支払又は払戻については、第13条（A）項第5号に従って行います。運送取消の場合における超過手荷物料金の払戻については、第13条（B）項第1号に従って行います。旅客都合以外の事由による運送の取消、又は経路変更等の場合の支払又は払戻については、第14条（B）項第3号及び第4号、並びに第14条（C）項第3号及び第4号に従って行います。
  4. 所定の時刻までに当該手荷物の運送を取り消したときは、当該取消運送区間に対する収受超過手荷物料金に適用される料金の全額を払い戻します。

（H）（責任限度額を超える手荷物の申告及び従価料金）

  1. 手荷物の価額が第20条（C）項第6号、第7号及び第9号所定の責任限度額を超える場合には、旅客は、当該手荷物の価額を申告することができます。当該申告がなされた場合には、会社は、会社の行う運送に対し、従価料金を申し受けます。
    1. 国際運送においては、別段の定めのない限り、超過価額の100米国ドル又はその端数につき50米国セントの割合で料金を申し受けます。ただし、一旅客の手荷物の申告価額は、2,500米国ドルを限度とします。
    2. 国内運送においては、超過価額の1万円毎に10円を申し受けます。
  2. 会社規則に別段の定めのある場合を除き、旅客は、従価料金を、出発地において到達地までの旅程につき支払うことができます。ただし、運送の一部区間が会社と従価料金制度の異なる他の運送人によって行われる場合、会社は、当該区間につき前号の申告を拒否することがあります。
  3. 旅行区間の全部を取り消す場合には、当該取消運送区間に対する収受従価料金の全額を払い戻します。運送の一部がすでに完了している場合には、会社は、従価料金を払い戻しません。

（I）（手荷物の受取及び引渡）

  1. 旅客は、自己の責任において、到着地又は途中降機地で、手荷物合符（手荷物引換証及び手荷物添付用片）の番号を照合し、預入手荷物を受け取らなければなりません。その際、会社は、旅客に手荷物引換証の提出を求める場合があります。
  2. 会社は、手荷物の受託時に発行された手荷物引換証の所持人に対してのみ、当該手荷物の引渡を行います。会社は、手荷物引換証の所持人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であるかどうかを確認する義務を負いません。会社が正当な権利者かどうかを確認しなかったことに起因する損害については、会社は一切責任を負いません。
  3. 前号に定める手続に従い手荷物の引渡を受けることができない場合には、その人がその手荷物の引渡を受ける正当な権利者であることを会社に十分に立証し、会社から請求された場合には、当該引渡をなしたことにより会社が受ける損害を賠償する旨を十分に保証したときにのみ、会社は手荷物の引渡を行います。
  4. 適用法令等による規制がなく、また諸般の状況よりして可能な場合には、会社は、手荷物引換証の所持人の申出により、出発地又は予定外の寄航地で預入手荷物を引き渡す場合があります。
  5. 手荷物引換証の所持人が、引渡のときに書面により異議を述べないで手荷物を受取ったときは、その手荷物は、反証がない限り、良好な状態で、かつ、運送契約に従って引き渡されたものと推定します。
  6. 手荷物到着から相当期間を経過しても引き取りがない場合は、会社は当該手荷物を適宜処分することがあります。この場合における損害及び費用は全て旅客の負担とします。

（J）（動物）

  1. 犬、猫、小鳥その他のペット等の飼い馴らされた動物については、会社は、旅客がその動物を適切な容器に入れ、到達国又は通過国で必要とされる有効な健康証明書、予防接種証明書、入国許可書その他の書類を取得し、かつ、会社の事前の承認がある場合に、会社規則に従ってその運送を引受けます。
  2. 会社が動物の運送を引受けた場合、その動物はその容器及び餌とともに旅客の無料手荷物許容量の適用を受けず、超過手荷物となり、旅客は会社規則に定める料金を支払わなければなりません。
  3. 前号にかかわらず、会社は、身体に障がいのある旅客を補助するために、当該旅客が同伴する補助を目的とする犬を、会社規則に従い、その容器及び餌とともに、通常の無料手荷物許容量内に含めず、無料で運送を引受けます。
  4. 会社は、旅客が会社規則に従うとともにその動物について全ての責任を負うという条件のもとで動物の運送を引受けます。会社は、その動物の固有の性質に起因して生じる傷害、病気又は死亡について一切の責任を負いません。動物が会社又は他の旅客に損害を与えた場合には、旅客はこの損害を賠償する責任を負います。

第16条（地上連絡輸送）

会社規則に別段の定めのある場合を除き、会社は、空港地域内又は空港間若しくは空港と市内間の地上連絡輸送について手配、運行又は提供はしません。会社が直接行う場合を除き、地上連絡輸送は個別の輸送業者により行われますが、当該輸送業者は会社の代理人又は被用者ではなく、また会社の代理人又は被用者とはみなされません。地上連絡輸送の手配につき会社の使用人が旅客を援助しても、輸送業者の作為又は不作為に対して、会社は一切責任を負いません。会社が旅客のために地上連絡輸送を自ら行う場合には、旅客の航空券、手荷物価額に関する取り決め等に記載又は引用されているものを含む会社規則が、当該地上連絡輸送に対しても適用されます。旅客が当該地上連絡輸送を利用しなかった場合でも、会社は、運賃の一部を払い戻すことはしません。

第17条（会社が行う手配及び機内食）

（A）（会社が行う手配）

会社が旅客のために航空運送に付随する宿泊その他のサービスの手配を行った場合には、当該宿泊その他のサービスの利用又はその手配に要する費用を会社が負担するか否かを問わず、当該宿泊その他のサービスの利用若しくはその手配に起因して、旅客が損失若しくは損害を被り又は費用を負担したとしても、会社は責任を負いません。

（B）（機内食）

会社規則に別段の定めのある場合を除き、機内食を提供する場合には、これを無料とします。

第18条（出入国手続）

（A）（適用法令等の遵守）

旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等並びに会社規則及び会社の指示に従わなければなりません。出入国手続書類その他の必要書類の取得又は適用法令等の遵守に関連して、会社の使用人又は乗務員が口頭、書面その他の方法により旅客に対して行った援助又は案内等については、会社は一切責任を負いません。また当該援助又は案内等の結果として、旅客が当該書類を取得できなかったこと又は当該適用法令等に従わなかったことについても、会社は一切責任を負いません。

（B）（旅券及び査証）

    1. 旅客は、出発国、到達国又は通過国等関係国の適用法令等によって必要とされる全ての出入国手続書類その他の必要書類を会社に対し提示しなければなりません。また旅客は、相当なる判断の下に会社が必要と認めた場合には、会社がこれら書類の写しを取りそれを保管することに同意します。ただし、会社が出入国手続書類その他の必要書類の提示を旅客より受けたうえで当該旅客の運送を行ったとしても、会社は、当該書類が適用法令等に適合していることを旅客に対して保証するものではありません。
    2. 会社は、適用法令等に従わない旅客又は出入国手続書類その他の必要書類に不備のある旅客の運送を拒否します。
  2. 会社は、旅客が本条に従わなかったことにより受ける損害については一切責任を負わず、また、旅客が本条に従わなかったことにより会社に損害を与えた場合には、旅客は当該損害を会社に賠償するものとします。
  3. 通過国又は到達国への旅客の入国不許可により、会社が適用法令等によりその旅客を出発地又はその他の地点へ送還する場合には、旅客は、適用運賃、料金及び費用を支払わなければなりません。会社は、当該運賃、料金及び費用の支払に対し、旅客が会社に支払済の未搭乗区間の運賃等又は会社が保有する旅客の資金をもって充当することができます。なお会社は、入国拒否又は国外退去の処置がとられた地点までの運送につき収受した運賃等を払い戻しません。

（C）（税関検査）

旅客は、要求があれば、税関その他の政府官公署による預入手荷物又は持込手荷物の検査を受けなければなりません。会社は、旅客がこの定めに従わなかった場合には、旅客に対して一切の責任を負いません。旅客がこの定めに従わなかったことにより会社が損害を受けた場合には、旅客は当該損害を賠償するものとします。

（D）（官公署の規制）

会社は、適用法令等により旅客の運送を拒否しなければならない場合、又は合理的な判断により旅客の運送を拒否する場合には、いかなる責任も負いません。

第19条（相次運送人）

  1. 1冊の航空券又は1冊の航空券及びそれに結合して発行された関連航空券により複数の運送人が相次いで行う運送は、単一の取扱いとします。
  2. 会社が航空券を発行する運送人であっても、又は航空券上で若しくは相次運送人による運送を伴う関連航空券上で最初の区間を運送する運送人として指定されている場合であっても、この約款に別段の定めのある場合を除き、会社は他の運送人が運送する区間について責任を負うものではありません。
  3. 旅客の旅程に関わる個々の運送人の賠償責任は、個々の運送人の運送約款に拠ります。

第20条（運送人の責任）

（A）（適用法令等）

  1. 条約の適用を受けない場合を除き、会社が行う国際運送には、当該運送に適用になる、条約に定められた責任に関する規定及び制限が適用されます。
  2. 前号の定めと抵触しない範囲内において、会社が行う全ての運送及びその他の業務は、次の定めに従います。
    1. 適用法令等
    2. この約款及び会社規則（これらは、会社の事業所で閲覧することができます。）
  3. 運送人の正式名称及びその略号は運送人の規則に記載されており、運送人の名称は、航空券面に略記することがあります。条約の適用上、運送人の住所は、航空券面上運送人の最初の名称略号と同じ行に記載されている出発地空港とし、また予定寄航地（必要に応じて運送人はこれを変更することがあります。）は、第1条で定義された地点とします。

（B）（旅客の死亡及び身体の傷害）

  1. 会社は、旅客の死亡又は負傷その他の身体の傷害の場合に発生する損害については、その損害の原因となった事故又は事件が航空機内で生じ又は乗降のための作業中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
  2. モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、会社は、条約第22条第1項の定めに従い、次の通り同意します。ただし、この定めは、故意に損害を惹起し旅客の死亡又は身体の傷害をもたらした人より又はその人を代理して、若しくはその人に関して提起された損害賠償請求に関する会社の権利に影響を及ぼすものではありません。
    1. 会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、条約22条第1項に基づき定められた各旅客に対する責任限度額を援用しません。
    2. 会社は、条約第17条にいう旅客の死亡又は身体の傷害に係わる損害賠償請求に関しては、裁判所が妥当と認定する弁護士費用を含めた訴訟費用を除く151,880SDRまでは、条約第20条第1項に定める抗弁権を援用しません。
  3. 国内運送の場合、会社は、会社及びその使用人が、その損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明されたときは、賠償の責に任じません。

（C）（手荷物の損害）

  1. 会社は、手荷物の破壊、滅失又は毀損の場合における損害については、その破壊、滅失又は毀損の原因となった事故が航空機上で生じ又は手荷物が会社の管理の下にある期間中に生じたものであるときは、賠償の責に任じます。
  2. モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、会社は、会社及びその使用人が、預入手荷物の損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責に任じません。
  3. 国内運送の場合、会社は、会社及びその使用人が、預入手荷物の損害を防止するため必要な措置をとったこと又はその措置をとることができなかったことが証明された場合、賠償の責に任じません。
  4. 会社は、持込手荷物その他の旅客が携行し又は装着する物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害については、会社又はその使用人に過失があったことが証明された場合にのみ、賠償の責に任じます。
  5. 会社は、会社の過失に因らない持込手荷物に対する損害については一切責任を負いません。持込手荷物の搭載、取卸又は積替にあたって会社の使用人又は乗務員が旅客に与えた援助は、単なるサービスにすぎません。
  6. 国際運送の場合、会社の手荷物責任限度は、旅客1人当たり1,519SDRを限度とします。
  7. モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、会社の手荷物責任限度は、1キログラム当り17SDR（250フランス金フラン）とし、持込手荷物の場合には、会社の責任限度は、旅客1人当り332SDR（5,000フランス金フラン）を限度とします。
  8. アメリカ合衆国、カナダ又は会社規則で定めるその他の国の国内地点を発地又は着地とする預入手荷物の場合にも、会社の責任は上記第6号及び第7号の規定に従います。モントリオール条約以外の条約が適用される国際運送の場合、個々の預入手荷物の重量は、会社が第15条（C）項第5号の規定に基づき32キログラム（70ポンド）を超える重量の物品につき事前の取り決めを行ったうえで運送を引受けた預入手荷物を除き、32キログラム（70ポンド）を超えないものとみなします。（従って上記第7号が適用される会社の責任限度は、544SDR（8,000フランス金フラン）となります。）
  9. 国内運送の場合、会社の手荷物責任限度は、旅客1人当たり15万円を限度とします。
  10. 上記第6号、第7号及び第9号に定められた限度額は、旅客が事前により高い価額を申告し、かつ、第15条（H）項に従って従価料金を支払った場合は、当該高額の申告価額を限度とします。
  11. いかなる場合にも会社の責任は、旅客が受けた実損額かつ当該手荷物の実際の価額を超えることはありません。損害賠償請求にあたっては、旅客が損害額を証明しなければなりません。
  12. 国際運送の場合、旅客に対する預入手荷物の一部の引渡の場合又は預入手荷物の一部の損害の場合には、その未引渡部分又は損害部分に関する会社の責任は、その預入手荷物の部分又は内容品の価額に関係なく、重量を基礎とした按分額とします。
  13. 会社は、手荷物その他の会社が保管を受託した旅客の物の破壊、滅失、紛失又は毀損の場合に発生する損害が、その手荷物又は物の固有の欠陥、品質又は瑕疵の原因のみから生じたものであるときは、それが含まれていることを会社が了知していたかどうかを問わず、賠償の責に任じません。
  14. 会社は、旅客の手荷物の内容品に起因した旅客の手荷物に対する損害については、責任を負いません。旅客が自己の物品により他の旅客の手荷物又は会社の財産に損害を与えた場合には、当該旅客は、それによって会社が受けた一切の損失及び費用を会社に賠償しなければなりません。
  15. 会社は、この約款の規定上手荷物とはならない物品の引受を拒否することがあります。ただし、当該物品を会社が受領したときは、当該物品は、手荷物価額及び責任限度の適用を受け、また会社の公示料率及び料金の適用を受けます。

（D）（責任の限度）

  1. 本条に定める責任の限度は、損害が、会社又はその使用人の故意又は重過失によって生じたことが証明されたときは、適用されません。ただし、使用人の故意又は重過失の場合には、更にその者が自己の職務を遂行中であったことが証明されなければなりません。
  2. 他の運送人によって運送が行われる区間のために会社が航空券を発行し又は手荷物を受託する場合には、会社は、当該運送人の代理人としてのみこれらの行為を行います。会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた損害について責任を負いません。また会社は、会社によって運送が行われる区間以外で生じた預入手荷物に対する損害について責任を負いません。ただし、国際運送においては、会社が運送契約上の最初の運送人又は最後の運送人である場合に、当該損害につき、条約の定めにより、旅客が会社に対し請求することができるときはこの限りではありません。
  3. 旅客の過失又は不当な作為若しくは不作為が損害を生じさせ又は損害に寄与したことを会社が証明する場合には、会社は、当該過失又は不当な作為若しくは不作為が損害を生じさせ又は損害に寄与した範囲内で、請求者に対する責任の全部又は一部を免れるものとします。
  4. 会社は、会社が適用法令等に従ったことにより若しくは旅客がこれらに従わなかったことにより、又は会社の管理できない事由により直接又は間接に生じた損害については、一切責任を負いません。
  5. 会社は、この約款及び会社規則に従う運送から生じた間接損害若しくは特別損害又は懲罰的損害賠償に対しては、会社がその損害の発生を予見していたかどうかを問わず、一切責任を負いません。
  6. 旅客の故意若しくは過失により又は旅客がこの運送約款及び同約款に基づいて定められた規定を守らないことにより、会社が損害を受けた場合は、当該旅客は、会社に対し損害賠償をしなければなりません。
  7. 会社の同意の下に運送人を変更し、旅客が会社の航空券で他の運送人の路線に搭乗する場合には、当該運送は、当該他の運送人の運送約款の適用を受け、会社は、当該運送につきいかなる責任も負いません。
  8. この約款に定める場合を除き、会社は条約及び適用法令上認められる全ての抗弁権を留保します。第三加害者について、会社は全ての支払に関して、その一部又は全部につき、全ての求償権を留保します。
  9. この約款及び会社規則に定める会社の責任の免除又は制限に関する一切の規定は、自己の職務を遂行中の会社の使用人並びに運送のために会社が使用する航空機の保有者及び自己の職務を遂行中のその使用人に対しても適用します。会社の使用人に対して請求できる賠償総額は会社の約款上の限度額を越えないものとします。

第21条（損害賠償請求期限及び出訴期限）

（A）（損害賠償請求期限）

手荷物に毀損があった場合には毀損の発見後直ちに（遅くともその受取の日の翌日から起算して7日以内に）、延着又は紛失若しくは滅失があった場合には手荷物を受け取った日（延着の場合）又は手荷物を受け取ることができたであろう日（紛失又は滅失の場合）の翌日から起算して21日以内に、それぞれ当該手荷物の引渡を受ける権利を有する人が会社の事務所に対し異議を述べなければ、いかなる損害賠償も認められません。全ての異議は、書面で、上記に定められた期間内に発送することにより述べなければなりません。条約の適用を受けない国際運送の場合において、損害賠償請求者が次の事項を証明するときは、当該異議時通知をしなかったとしても、訴訟を提起することができます。

  1. 正当な理由で当該通知をすることができなかったこと
  2. 会社側の作為により当該通知がなされなかったこと
  3. 会社が旅客の手荷物に対する損害を知っていたこと

（B）（出訴期限）

国際運送に関する会社の責任に関する訴は、到達地への到達の日、航空機が到達すべきであった日又は運送の中止の日から起算して2年以内に提起しなければならず、その期間の経過後は提起することができません。

第22条（準拠法及び裁判管轄）

  1. 国際運送の場合、この約款の解釈は条約及び適用法令の定めに従います。国内運送の場合、この約款の規定は、日本法に従い解釈され、この運送約款に定めのない事項については、日本法を適用します。
  2. 国際運送の場合、この約款に基づく運送に関する争いについての裁判管轄の定めは、条約及び適用法令の定めに従います。国内運送の場合、この約款に基づく運送に関する争いについては、損害賠償請求権者の何人であるかを問わず、又は損害賠償請求の法的根拠の如何を問わず、日本の裁判所を専属的合意管轄とし、その訴訟手続きは日本法によります。

第23条（クラスアクションの権利放棄）

旅客は、適用法令等により禁止される場合を除き、会社に対するあらゆる訴訟について、個人においてのみ提起することができ、クラスアクション手続きとして提起することはできません。

第24条（法令違反条項）

航空券又はこの約款及び会社規則に定める規定が適用法令等に違反し無効とされる場合でも、当該規定は、それらと抵触しない範囲内において依然として有効です。ある規定が無効となっても、その他の条項に影響を与えるものではありません。

第25条（改訂及び権利放棄）

会社の使用人は、運送契約又はこの約款及び会社規則のいかなる規定をも変更若しくは改訂し又はいかなる権利をも放棄する権限を有しません。

附則

第1条（適用期日）

この運送約款は、2026年5月19日以降に開始される旅客又は手荷物の運送に適用します。