基本方針

当社は、適時適切な会社情報の開示が健全な金融商品市場の根幹をなすものであることを十分に認識し、投資判断に影響を与える決定事実、発生事実、決算情報等の重要情報の開示については、金融商品取引所の関係規則に基づく「適時開示制度」及び金融商品取引法等の関係法令に基づく「法定開示制度」に則り、公正、公平、正確かつ迅速に情報開示を行うことを基本方針としております。

開示方法

重要情報の開示については、金融商品取引所の適時開示情報伝達システム(TDnet)、金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム(EDINET)、及び当社ホームページのいずれか、又は複数を組み合わせた方法により行うこととします。また海外証券取引所においても、適時開示を行っています。

将来の見通しについて

決算短信の業績予想のほか、将来の見通しに関する情報を公表する場合がありますが、これは、過去の事実以外のものは、現在入手可能な情報に基づく当社の判断によるものであります。当社が事業活動を行っている市場は状況変化が激しく、技術、需要、価格、経済環境の動向、外国為替レートの変動、その他多くの要因により急激な変化が発生する可能性があります。これらのリスクと不確実性のために、将来における当社の業績は大きく異なる可能性があることをご承知おきください。

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