移動等円滑化取組計画書

2019年12月25日

住所 東京都港区東新橋1-5-2
事業者名 全日本空輸株式会社
代表者名 代表取締役社長 平子（ひらこ） 裕志（ゆうじ）

1.現状の課題及び中期的な対応方針

  1. 旅客施設及び車両等の整備に関する事項
    1. 公共交通移動等円滑化基準に適合していない機材は、今年度中に退役させる予定であり、今後導入する機材は、全て公共交通移動等円滑化基準に適合したものとする。（2019年度から）
    2. パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）を利用できない場合はパッセンジャーボーディングリフト等の支援車両を配備しているが、車両の故障や緊急時に備えてアシストストレッチャーをあわせて配備する。（2019年度）
  2. 旅客支援に関する事項
    1. 空港内のさらなるバリアフリー化促進のため、各空港の搭乗手続きカウンターに車いす旅客等が手続きしやすいようなローカウンターを設置する。（2020年度までに）
    2. 車いす、ベビーカー、シルバーカート等を使用する旅客がゲート改札機を通過しやすいようにゲート幅を拡大する。（2020年度までに）
    3. パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は空港ビル管理会社が所有しているが、旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。
    4. お手伝い情報お預かりサービスを導入し、一度申告したお手伝い情報を2回目以降の予約時にスムーズに確認できる仕組みを2019年度中に構築し、2020年度には一部のお手伝い情報を予約記録に自動反映させる。
  3. 情報提供に関する事項
    1. 高齢者・障がい者のウェブサイトの利便性を高めるため、ウェブサイトの国際規格（Web Content Accessibility Guidelines2.0）に準拠したアクセシビリティ対応を進める。
    2. 聴覚障がい者が情報を取得しやすいように、空港アナウンスの文字化を検討する。（2020年度までに）
    3. 聴覚障がい者が情報を取得しやすいように機内アナウンスを文字で知らせる。（2019年度）
  4. 教育訓練等に関する事項
    空港係員や客室乗務員を中心に、国土交通省が定める交通事業者向け接遇研修ガイドラインに準拠した研修等を定期的に実施

2.移動等円滑化に関する措置

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる旅客施設及び車両等 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
航空機 公共交通移動等円滑化基準に適合していない機材5機については、2019年度中に退役予定。（今後導入する機材は、全て公共交通移動等円滑化基準に適合）
タラップ等 これまで一部の空港しか配備していなかったアシストストレッチャーを全空港に配備。（2019年度）
高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
カウンター（空港） 搭乗手続きカウンターに、車いす使用者が円滑に利用できるよう、ローカウンターを設置する（2020年度までに）。
ゲート（空港） ゲート幅の一部拡張（2020年度までに全空港）
パッセンジャーボーディングブリッジ（空港） パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は基本的に空港ビル管理会社が所有しているが、当社としては、すべての旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。
お手伝い情報お預かりサービスの運用 空港や機内等で必要なお手伝い内容を、2回目以降の予約時にスムーズに確認できるようシステムを構築（2019年度）
高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
ウェブアクセシビリティ対応の実施 当社ウェブサイトの主要ページに対して、国際規格（Web Content Accessibility Guidelines2.0）に準拠したアクセシビリティ対応を実施（2019年度）
アナウンスの文字情報化の検討
  1. 空港アナウンスを文字情報としてアプリに転送するシステムの導入を検討
  2. 聴覚障がい者に機内アナウンスを文字で知らせるアナウンスカードを運用（2019年度）
お手伝い情報お預かりサービスのリーフレットの配布 お手伝い情報お預かりサービスを旅客に周知するリーフレットを主要空港で配布（2019年度）
移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策 計画内容
（計画対象期間及び事業の主な内容）
e-learningの実施
  • 全社員向けに、障がいの特性を知り適切な行動がとれることを目的としたバリアフリーに関するe-learningを実施。（2019年度）
バリアフリーに関する実技型研修の実施
  • フロントライン向けのバリアフリー研修を空港係員は毎年受講、客室乗務員は2年に1回受講（2019年度から）
  • 間接スタッフ向けに実技型のバリアフリー研修を実施（2018年度から2020年度）
バリアフリーに関するセミナーの実施
  • 心のバリアフリーに関するセミナーを定期的に実施（2019年度）
  • 社内募集型のオープンセミナーを実施（2019年度）

3.移動等円滑化の促進のため2と併せて講ずべき措置

  • 社内のバリアフリー推進部署と関連部署が連携をして、社全体でバリアフリー化を推進する
  • 社内のバリアフリー推進部署が障がい当事者の意見を集約し、関連部署と連携を図りながらバリアフリー化を推進する

4.前年度計画書からの変更内容

前年度計画書が無いため記載なし

5.その他計画に関連する事項

中期的な対応方針に記載した内容の一部は当社の中期経営計画に位置づけられている。

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