移動等円滑化取組計画書

2023年6月27日

住所東京都港区東新橋1-5-2
事業者名全日本空輸株式会社
代表者名（役職名及び氏名）代表取締役社長井上慎一

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第9条の4の規定に基づき、次のとおり提出します。

1.現状の課題及び中期的な対応方針

ANAグループ社員全員が大切にする価値観として、ユニバーサルなサービスポリシーを策定している。

【ユニバーサルなサービスポリシー】
私たちは、

上記ユニバーサルなサービスポリシーのもと、飛行機を利用する多様な人々の利便性向上を目指し、取り組みを推進していく。

旅客施設及び車両等の整備に関する事項
現在事業の用に供している航空機は全て公共交通移動等円滑化基準に適合しているが、今後導入する機材についても全て公共交通移動等円滑化基準に適合したものとする。
旅客支援に関する事項
1. パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は空港ビル管理会社が所有しているが、旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。
2. 空港や機内等で必要なお手伝い内容を社内システムに保存し、電話やウェブでの予約時に登録済みのお手伝い情報等が反映するサービスを継続して運用する。
情報提供に関する事項
高齢者・障がい者等の利便性を高めるため、自社ウェブサイトにおいてアクセシビリティ対応を継続実施していく。
教育訓練等に関する事項
空港係員や客室乗務員等のフロントライン社員や間接スタッフ向けに、国土交通省が定める接遇研修モデルプログラムに準拠したバリアフリーに関する研修やセミナーを定期的に実施する。

旅客施設及び車両等を公共交通移動等円滑化基準に適合させるために必要な措置
対象となる旅客施設及び車両等	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
機材の更新	現在事業の用に供している航空機はすべて公共交通移動等円滑化基準に適合しており、今後も、公共交通移動等円滑化基準に適合した機材を導入していく。

旅客施設及び車両等を使用した役務の提供の方法に関し法第八条第二項及び第三項の主務省令で定める基準を遵守するために必要な措置
対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
客室乗務員に対する周知	機内において、視覚障がい者や聴覚障がい者等に適切な運航情報を案内できるように、客室乗務員に対してサービスガイドラインによる周知を継続実施。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる乗降についての介助、旅客施設における誘導その他の支援
対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
パッセンジャーボーディングブリッジ（空港）	パッセンジャーボーディングブリッジ（PBB）は基本的に空港ビル管理会社が所有しているが、当社としては、すべての旅客が円滑に航空機内へ搭乗できるように段差の少ないPBBを導入するようにPBB所有者へ申し入れをしていく。
お手伝い情報お預かりサービスの運用	空港や機内等で必要なお手伝い内容を社内システムに保存し、電話やウェブでの予約時に登録済みのお手伝い情報等が反映するサービスを継続して運用。

高齢者、障害者等が公共交通機関を利用して移動するために必要となる情報の提供
対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
ウェブアクセシビリティ対応の実施	継続して当社ウェブサイトの主要ページに対して国際規格（Web Content Accessibility Guidelines2.1）に準拠したアクセシビリティ対応を実施。
多様な旅客への案内情報提供	国内空港の保安検査場（国内線）において聴覚障がい者と外国籍旅客を対象としたコミュニケーション支援ボードを継続運用。

移動等円滑化を図るために必要な教育訓練
対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
バリアフリーに関するe-learningの実施	全社員向けに、障がいの特性を知り適切な行動が取れることを目的としたバリアフリーに関するe-learningを実施。
バリアフリーに関する訓練の実施	客室乗務員および空港係員に対し、バリアフリーに関する訓練を実施。
バリアフリーに関するセミナーの実施	全社員向けに、バリアフリーに詳しい方や当事者を招いた心のバリアフリーセミナーを実施障がいについて正しい知識を身につけるためのセミナーを実施

高齢者、障害者等が高齢者障害者等用施設等を円滑に利用するために必要となる適正な配慮についての旅客施設及び車両等の利用者に対する広報活動及び啓発活動
対策	計画内容（計画対象期間及び事業の主な内容）
施設およびウェブサイトへの適切な表示	障がい者等用施設には、ピクトグラムや案内板により、障がい者等が利用できることを表示するとともに、ウェブサイトにおいても障がい者等用施設である旨を表示する。

社内のバリアフリー推進部署が障がい当事者の意見を集約し、関連部署と連携を図りながらバリアフリー化を推進する。

対象となる旅客施設及び車両等又は対策	変更内容	理由
介助支援器具の導入	歩行に不安があるお客様のサポート拡充のため、自動追従型電動車いすを導入し、ターミナル内での移動支援を図る。（2023年度は成田空港から運用を開始する）	ターミナル内の移動ニーズの高まりに対応するため
車いすの受託についての情報提供	車いすの受託に関わる手続き手順や、電動車いすのバッテリーの取り扱い等についてのページを改善し、情報を更新。	利用者の負担軽減のため

自社ウェブサイトにて公表。