ESG経営の推進

基本的な考え方

ANAグループは、事業を通じて環境・社会課題解決に寄与し、将来にわたり社会から必要とされる企業として価値を生み出し続けるために、グループの垣根を越えたグローバルかつ長期的な視点で環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮したESG経営を推進しています。

具体的には、「対話」「取り組み」「情報開示」のサイクルを回しながら重要課題 を中心としたESG経営を推進し、企業価値を高めるとともに持続可能な社会の実現に貢献します。

  • すべての事業活動において安全を最優先し、コンプライアンスを遵守するとともに、リスクマネジメントを徹底し、危機発生時には適切かつ迅速に対応する健全な事業運営を行う。
  • ステークホルダーとの対話から社会要請を把握し、経営戦略とのすり合わせをおこなったうえで、事業や社会におけるインパクトを評価し、取り組みに反映させる。
  • インパクト評価から特定した重要課題の解決に向けて、事業活動を通じて取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献する。
  • 取り組み状況を随時ウェブサイトなどで開示するとともに、開示情報をもとにステークホルダーと定期的に対話し、進捗状況の報告や取り組みの妥当性を確認する。

さらに、ANAグループは、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組みづくりに各企業・団体が自発的に取り組む「国連グローバルコンパクト」にも2008年から参加しています。同じ参加企業との情報共有・連携も行いながら、グローバルな視点での取り組みを推進しています。

推進体制

ANAグループでは、「グループESG経営推進会議規程」に基づき、当社社長を総括、グループリスク&コンプライアンス担当役員(CEPO:チーフESGプロモーションオフィサー)を議長とし、当社およびグループ会社の取締役・執行役員、当社常勤監査役を委員とする「グループESG経営推進会議」を設置し、グループ全体のESG経営推進にかかわる重要方針や施策についての議論を行っています。
また、経営に直結する重要な課題については、グループ経営戦略会議に付議するとともに取締役会・監査役会に報告しています。本規程に基づき、グループ各社にESG経営推進の責任者およびグループESG経営推進会議のメンバーとしてESGプロモーションオフィサー(EPO)、組織のESG経営推進の牽引役としてグループ各社・各部署にESGプロモーションリーダー(EPL)を配置しています。
取締役会、グループ経営戦略会議、グループESG経営推進会議で議論・決議・報告された事項は、EPOならびにEPLとの密接な連携のもとにグループ全体で共有、実践されます。EPLに対しても、年2回のEPL会議を通じて、包括的に情報を共有するとともにグループ各社・各部署における取り組みの促進につなげています。

また、上図の体制にて、ANAホールディングスならびに各事業会社・各部署でのPDCAサイクル(下図)を回すことにより、ESG経営を推進しています。

ESG経営推進のPDCAサイクル ANAホールディングスの場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「グループESG経営推進会議」においてESG経営にかかわる方針・戦略の策定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各種情報開示を通じた説明責任への対応」「ANAグループとしての横断的施策の推進」、「Check 各種評価・指標の分析」が「社員意識調査、eラーニング、ANA's Way AWARDS」、「Action 課題の設定」が「長期的視点・ESGの観点を含めた重点課題の明確化」「ステークホルダーとの対話」。各事業会社・各部署の場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「各組織のESG経営推進担当(EPO・EPL)」を中心にグループ方針に基づいた目標・実施内容決定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各組織での活動の展開、教育や啓発の実施」、「Check 各種評価・指標の分析」が「リスクアセスメント発動、社内外監査実施」、「Action 課題の設定」が「次期計画への反映」。

ESG経営推進のPDCAサイクル ANAホールディングスの場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「グループESG経営推進会議」においてESG経営にかかわる方針・戦略の策定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各種情報開示を通じた説明責任への対応」「ANAグループとしての横断的施策の推進」、「Check 各種評価・指標の分析」が「社員意識調査、eラーニング、ANA's Way AWARDS」、「Action 課題の設定」が「長期的視点・ESGの観点を含めた重点課題の明確化」「ステークホルダーとの対話」。各事業会社・各部署の場合、「Plan 活動の基盤づくり」が「各組織のESG経営推進担当(EPO・EPL)」を中心にグループ方針に基づいた目標・実施内容決定。「Do 各種活動と開示の実践」が「各組織での活動の展開、教育や啓発の実施」、「Check 各種評価・指標の分析」が「リスクアセスメント発動、社内外監査実施」、「Action 課題の設定」が「次期計画への反映」。

ESGにかかわる外部評価

ANAグループのESG経営の推進状況について、以下のESGに関する外部評価を活用し、客観的かつ多面的に把握しています。また、これらの評価機関の評価を役員報酬にも反映させています。

評価機関
DJSI
米国S&PとスイスのRobeco SAMが開発した 株式指標。「経済」「環境」「社会」の側面 から企業の持続可能性を評価している。
CDP
英国に拠点を置くNPO組織。企業がCO2排出 により環境や気候変動へ与える影響を分析し、その対応状況を評価している。

社外からの評価

SDGsへの貢献

ANAグループは、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)に配慮したESG経営を推進しています。事業活動を通じて「社会的価値」と「経済的価値」を同時創造しながら、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指すとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

社内啓発・浸透活動

ANAグループでは、SDGsの理解・浸透を深め、社員一人ひとりが「自分事」としてとらえ取り組んでいくため、社内での階層別研修やセミナー、eラーニングを実施しています。各社・事業所が実践したSDGsの取り組みは、社内報などの社内媒体で紹介し、アイディア創出につなげています。
また、客室乗務員などがSDGsバッジを着用し、ANAグループ運航便をご利用のお客様にも広くSDGsを知っていただく機会づくりに貢献しています。

SDGsセミナーの様子
グループ社内報ANA TIMES

社会への責任ガイドライン

ANAグループでは、ESG経営の基盤をより強固にするため、グループの全社員(嘱託社員、出向社員、パート・アルバイト、派遣社員等も含む)が共通して守るべき「社会への責任ガイドライン」を設けています。
「誠実かつ公正に、よりよい社会へ貢献するため」の行動準則として、社員への教育などを通じて社内における理解、浸透に努めています。
ANAグループ各社の経営トップは率先垂範のもと、各社で内容の徹底を図り、ビジネスパートナーにも促します。

社会への責任ガイドライン PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。

1. お客様と社会へ安心と満足を提供します。

  • すべての業務プロセスで安全を最優先し、お客様と社会の安心を高めます。
  • お客様の声や社会ニーズに誠実に対応した、サービス・商品の提供および改善に努めます。

2. 各国・地域の法令やルールを守ります。

  • 業務に必要な法令を正しく理解し、これに基づいた活動を行います。
  • 会社方針や規則を守ることはもとより、常に公正な判断のもと誠実に行動するよう努めます。
  • 取引や交際は、法令や社会通念に従って行います。

3. 情報を適切に管理し、誠実なコミュニケーションを行います。

  • お客様や関係者の立場に立ち、分かりやすく正しい情報をタイミングよく提供しています。
  • 会社の機密情報を無断で会社外に開示したり、漏えい・紛失したりしないよう、常に注意します。
    • 機密情報:お客様個人にかかわる情報、安全・保安に関わる情報、従業員に関わる情報、公表前の営業戦略・経営に関わる情報
    • 業務で知りえた内部情報が正式公表される前に、株式などを売買するといった行為も含む
  • ANAグループに対するお客様や社会の信頼を損なう言動を慎みます。
    • 業務時間内外のSNSへの書き込みや通勤途中の会話などを含む

4. 人権・多様性を尊重します。

  • ANAグループの企業活動において人権が尊重されるよう、常に配慮して行動します。
  • 各国・地域の文化・慣習、歴史、価値観、社会規範を尊重し、関係者の関心ごとに配慮して行動します。
  • 職場の仲間の個性や多様性を認め、ハラスメントがない健全で働きやすい職場づくりに自ら協力します。

5. 環境に配慮し、行動します。

  • ANAグループの企業活動は環境に負荷をかけており、環境への取り組みはグループ存続の必須要件であることを認識します。
  • 業務上のあらゆる場面で環境に配慮し、行動します。(CO2削減、省資源、電気や紙の節約、ゴミの削減など)

6. 明るい社会づくりに貢献します。

  • 地域社会や国際社会が抱える問題に関心を持ち、ANAグループの一員として社会に貢献します。

サステナビリティ・リンク・ボンド

当社は2021年6月、2018年のグリーンボンド及び2019年のソーシャルボンドに続き、サステナビリティ・リンク・ボンドを発行しました。

当社グループは、持続的な成長と価値創造に向けて、「環境」「人権」「ダイバシティ・エクイティ・インクルージョン(DEI)」「地域創生」の4項目を経営の重要課題として掲げており、これらに適切に対応することで、「社会的価値」と「経済的価値」を同時に創造し、企業価値の向上を図る方針です。

サステナビリティ・リンク・ボンドの詳細はこちら

  • 2023年4月より、ESG経営の重要課題を、「環境」「人(人財・DEI・ 人権)」「地域創生」の3項目へ変更しております。
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