ビジネスと人権に関する有識者との対話

人権専門家からの主な意見

人権専門家からは、ANAグループの人権尊重の取り組み全般に関わるアドバイスとともに、人権デューディリジェンスの開示のあり方、サプライチェーン上の課題への対応、外国人雇用などに関して意見を伺った。

人権デューディリジェンスのプロセスと進捗状況の開示について

• 2022年に人権インパクトアセスメントを実施し改めて重要な人権テーマの特定を行っているが、人権リスクの見直しは毎年継続的に行っていることを明確に示した方がよい。進捗状況の開示にあたっては、人権デューディリジェンスのプロセスに従ってライツホルダーを特定し課題に対処していることを、エンゲージメントの具体的な事例を示しながらストーリー立てて報告すると解りやすい。

サプライチェーンにおける人権・環境課題について

• サプライチェーンの上流部分はブラインドスポットといえる。認証自体が正しく機能していない場合もあるため、生産者との直接のエンゲージメントが重要になる。
• 燃料の脱炭素の取り組みに加えて、原材料生産地の森林伐採、食品廃棄、プラスチック包装などの問題は、機内食サービスの観点から人権・環境課題へのアプローチとして有効である。

外国人労働者雇用の方針策定について

• 外国人労働者の雇用に関する方針を策定し、グループレベルで展開していくことは素晴らしい。実際の業務への方針の適用に際してはガイドラインまで落とし込めるとよい。