健康経営
基本的な考え方
ANAグループでは、「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基盤である」という考えのもと、2016年4月に「ANAグループ健康経営」を宣言しました。
宣言では、社員の健康管理・疾病予防・メンタルヘルス・安全衛生活動の強化に重点的に取り組むとともに、生活習慣病に関する指標を定め、進捗把握に努めています。
- ANAグループ健康経営宣言(ANAグループ労働安全衛生方針を含む)は、取締役会の承認を受けています。
詳細は「ANAグループ健康白書2023年度PDF 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。」をご覧ください。
ANAグループ健康経営宣言
ANAグループは、働く全ての社員一人ひとりが、心身共に健康であり、いきいきと仕事に取り組んでいくことが、最も重要だと考えています。「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基礎である」という考えの下に制定した「ANAグループ労働安全衛生方針」に則り、ANAグループ社員・会社・健康保険組合が一体となって、ANAグループ社員のQOL*1と企業価値向上、そして健康で長く働くことのできる環境の整備に向けて、これから一層積極的に取り組んでいくことを宣言します。
- *1.QOL:Quality of Lifeの略で、健康であることを基盤とした生活の質を意味します。
ANAグループは、元気に活躍する社員の笑顔がお客様の笑顔に繋がるという考えの下、「社会と共に持続的に成長できる企業グループ」として「夢にあふれる未来への貢献」を一歩一歩実現し、「世界のリーディングエアライングループ」を目指します。
ANAグループ労働安全衛生方針
- 労働災害の発生防止と社員の心とからだの健康の保持増進を促進します。
- 施策の展開とマネジメントシステム(PDCAサイクル)の運用で改善を図ります。
- 法令や規定を尊守し、労働安全衛生活動の周知を通じて社員の意識を喚起します。
ANAホールディングス株式会社
代表取締役社長(当時) 片野坂 真哉
ANAグループ労働安全衛生方針
ANAグループでは、「ANAグループ労働安全衛生方針」に則り、ANAグループ全社員および、ともに業務にあたっていただく委託先や協力先の方々も含め、労働安全・健康の確保に向けて一丸となって取り組みを進めます。
- 労働災害の発生防止と社員の心とからだの健康の保持増進を促進します。
ANAグループとしての最終的な目標「労働災害ゼロ」を目指し、また社員の心とからだの健康の保持増進のため、実効性のある労働安全衛生マネジメントシステムを構築します。 - 施策の展開とマネジメントシステム(PDCAサイクル)の運用で改善を図ります。
安全衛生委員会*を中心に、リスクアセスメント等によって職場のリスクを特定し、緊急度・優先度を見極めた上で定量的な目標を定め、目標達成に向けて労働安全衛生マネジメントシステムのPDCAを継続的に回していきます。 - 法令や規定を尊守し、労働安全衛生活動の周知を通じて社員の意識を喚起します。
労働安全衛生施策の展開にあたっては、法令や規定・労働協約の遵守を徹底するとともに、安全衛生委員会*を中心とした取り組みにより、労使一体となって労働安全衛生活動を推進します。
- 安全衛生委員会:産業医、安全・衛生管理者、労働組合からの推薦委員等を構成員として事業場毎に設置。毎月1回、労働者の危険又は健康障害を防止するための基本となるべき対策等の重要事項について、労働者の代表と適宜協議しながら調査審議を行う機関。
戦略マップ
ANAグループ全社員を対象に、解決したい経営上の課題に対して、健康経営の実施により期待する効果や具体的な取り組みのつながりを整理、把握し、健康経営を推進しています。
推進体制
「ANAグループ健康経営」の推進にあたっては、社員・健康保険組合・会社が三位一体となって実践していくこと に加え、グループの健康経営推進責任者としてANAホールディングス役員を「チーフウェルネスオフィサー(CWO)」に任命しているほか、グループ各社においても「ウェルネスリーダー(WL)」に加え、総括・推進責任者としての「ウェルネスオフィサー(WO)」を新設し、それぞれ選出しています。グループにおける健康経営の方針や推進状況、課題等に関しては、取締役が出席するグループ経営戦略会議に 審議・報告され、重要な事項については取締役会に報告し、承認されます。
取り組みにあたっては関係者が密接に連携し、社員の健康にかかわる状況を正確に把握した上で、各種健康増進施策を進めています。また、各種取り組みについては、単なる社内での議論にとどまらず、健康経営に関する講演会や弊社HPなどを通じて、積極的に発信しています。
主な取り組み
重点テーマ
「ANAグループ健康経営」の推進にあたっては、以下4つに重点的に取り組むことで、PDCAサイクルを循環させています。
- 健康管理の取り組み
- 疾病予防にかかわる取り組み
- メンタルヘルスにかかわる取り組み
- 安全衛生活動にかかわる取り組み
1. 健康管理の取り組み
「健康経営」をANAグループ全体で実践していくために、まずは、グループ内の健康診断の項目や健康管理を行うための環境を整備しました。具体的には、定期健康診断において、ANAグループ共通項目を作成し、結果についても全グループ社員が同じレベルで判定がされるように判定基準を統一しました。
また、ANAグループ社員の日々の健康管理を行うため、既存のANA健康管理センターに加えて、空港運営会社を軸としたグループ健康管理室を全国8か所に設置し、グループ一丸となって健康経営に取り組んでいます。
全国グループ健康管理室・健康管理センター
2. 疾病予防にかかわる取り組み
健康で長く働くために、病気にかからないように予防をしておくことは、非常に重要です。その為に、ANAグループでは以下のような取り組みを実施していきます。
生活習慣病予防
生活習慣病予防への取り組みとして、「健康管理指標」を設定し、ANAグループ全体および各グループ社にて2030年3月末までに目標値を達成することを目指しています。健康管理指標は、「喫煙率」「メタボ該当率」「BMI適正比率」「身体愁訴該当率」の4項目を掲げており、毎年KPIを設定し、モニターします。
- 禁煙施策では(オンライン卒煙サポートプログラム)を実施しています。
がん予防
がん予防への取り組みとして、全グループ社員を対象にしたEラーニングの実施や日本人の死亡原因の上位となっている「大腸がん検査」を健康診断の検査項目に追加する等、健康保険組合と一体となってがん予防の普及・啓発に努めています。
女性特有の疾病対策
女性特有の疾病対策として、11人に1人がかかるといわれている乳がんの早期発見のため「乳腺エコー検査」(2023年度受診率:86.8%) を健康診断の検査項目に追加しました。2016年度は、ピンクリボン月間(毎年10月)に、女性社員へセルフチェック時に使用する「乳房触診グローブ」を配布しました。また、2017年度以降、乳がんの"しこり"や"くぼみ"が体験できる「乳房触診モデル」を各地に設置し、実際に触れてみることでセルフチェックの啓発を行っています。その他にも、e-learning等を通じて男女の健康課題への相互理解を促すとともに、産業医や外部講師を招いたセミナーを開催するなど、性別、年齢、役職を問わずグループ全社員を対象に取り組みを推進しています。
3. メンタルヘルスにかかわる取り組み
ANAグループでは、メンタルヘルスにかかわる取り組みの環境整備のため、ANAグループメンタルヘルスアドバイザー(精神科医師)を任命し、専門的知見を活用しながら「こころの健康づくり」に継続して取り組んでいます。
グループ社員のメンタルヘルスへの正しい知識取得・理解促進によるセルフコントロール力の向上および管理監督層のラインケア充実のための、全グループ社員がオンデマンドでいつでも学習できるビデオ教材の配信や、管理職を対象とした事例研究セミナー(オンラインで毎年3回ほど)の開催等を実施しています。
また、2015年12月にストレスチェック*の実施が事業者に義務化されたことを受け、ANAグループ一体となってストレスチェック制度の体制を整え、グループ社員がメンタルヘルス不調となることを未然に防止する(一次予防)とともに、高ストレス者に向けて、グループ内の産業保健スタッフによる個別のフォローは勿論、外部相談窓口等の設置や高ストレス者向けのセミナー開催等の取り組みを実施してきました。
- 外部相談窓口に対する投資額は、年間650万円となっています。(※ANA個社の状況。)
今後も、職場のコミュニケーションの活性化など「こころの健康づくり」に継続して取り組んでいきます。
- ANAグループでは、毎年全社員を対象にストレスチェックを実施しています。
- 2023年度 ストレスチェック受検率:75.9%、高ストレス者率:10.4%(いずれもANA個社実績)
4. 安全衛生活動にかかわる取り組み
ANAグループにおける労働安全衛生活動の実施サイクル
- 活動状況については、適宜 チーフウェルネスオフィサー(CWO)を通してグループ経営戦略会議および取締役会に報告されます。
PLAN
- 作業環境測定、リスクアセスメント、健康管理指標達成状況、定期健康診断結果、ストレスチェック結果、労災実績、労働時間実績等、安全衛生に関する調査・実績からリスク要因を特定し、安全衛生委員会において優先順位を審議の上 定量的な目標設定、年間活動計画を策定しています。
DO
- 年間活動計画に基づき、各事業場の安全衛生委員会において産業医、安全・衛生管理者、労働組合からの推薦委員等により労使一体となって目標達成に向けた実効性のある取り組みを行っています。
- 緊急事態発生時の対応については、「ANAグループトータルリスクマネジメント規程」に基づいて各事業場で作成した緊急時行動マニュアルに則り、緊急事態発生時の一次措置、救急搬送、緊急連絡等が適切に実施できる体制を整備しています。
CHECK
- 毎月1回開催する安全衛生委員会において、産業医も参加する職場巡視による職場の安全状況確認を行うとともに、活動計画の進捗管理、労災やヒヤリハット事例、定期健康診断等各種健康管理に関わる実績の分析等を行い、今後の安全衛生活動につなげています。
- 労働災害発生時には、すみやかに当事者を含む関係者からの聞き取りや現場での再現調査、写真撮影等を基にした要因分析を行い、今後の対策を策定の上、安全衛生委員会への報告・審議および事業所内周知を行うことで再発防止に努めています。
- ANAグループ労政部はANAグループ各社に対し、ISO45001の要件に基づいたチェックリストに従い、労働基準法や労働安全衛生法等に照らして適切な対応を講じているかの点検を行っています。各社ではこの点検を通じて課題の早期発見と自主的な改善に努め、労働災害の防止に向けて一丸となって取り組んでいます。
ACTION
- 上記分析を基に安全衛生委員会において危険源の除去・リスク低減に向けた改善策の審議を行い、今後の活動計画に反映させています。
- 雇入れ時および作業内容変更時に実施する安全衛生教育において、事業場のリスク要因分析等の情報を反映させることで、当事者意識の向上、健康傷害および労働災害の防止につなげています。
- 契約・調達においては、「ANAグループ調達方針」の中で、ANAグループのサービス・製品に関わるすべてのサプライヤーの皆様にANAグループと共に遵守いただきたい指針として、「安全かつ衛生的な職場環境の確保」「労働災害・事故への対応」「緊急時への対応」等、安全衛生に関する要件を定め、契約に際してANAグループの求める労働安全衛生基準を満たしているかを確認しています。
2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 | |
---|---|---|---|---|---|
労働災害件数 業務上災害 |
69 | 25 | 26 | 65 | 83 |
労働災害件数 通勤途上災害 |
24 | 9 | 16 | 19 | 21 |
労働災害度数率 | 3.59 | 1.03 | 1.29 | 3.47 | 4.17 |
その他のテーマ
ANAグループExercise・ANAグループ体操の制作
「安全」「衛生(健康)」を強化すべく、「ANAグループExercise」・「ANAグループ体操」を作成しました。Exerciseを習慣化することは、健康増進につながるとともに、労働災害の防止にむけた意識の向上、リフレッシュなどの効果も期待できます。
また、2019年11月には全グループ社員を対象に健康増進アプリ「MY HEALTH WEB」を導入しました。健康に関する情報発信を本アプリに集約したほか、アプリを活用したWEBウォーキング大会の開催を通じて運動習慣の確立を促しています。
これらの活動を通じて、健康かついきいきと働ける環境の整備をはかるべく、グループ横断的な展開を行っていきます。
健康に関する取り組みについて
ANAグループでは、食事・卒煙・運動等をテーマにグループ各社で社員の健康増進にかかわる取り組みを1年間を通じて行っています。引き続き社員の健康に関するセミナーやイベントを積極的に行っていきます。
- WEBウォーキング大会(アンケートで「また参加したい」と回答した人…約93.6%)
- メンタルセミナー(ONLINE)
- メンタルヘルス講座(Eラーニング)
- 一部の社員食堂にて「やさい(831)」の日にちなんだ特別食の提供
- 全国の健康管理室がリレー形式でつないでいく健康セミナー (アンケートで「行動に移してみたい」と回答した人…約96.8%)など
引き続き、健康保持増進に向けた取り組みを両立して進めてまいります。
健康関連情報の分析について
ANAグループでは、健康診断の結果などの情報(ビックデータ)から社員の健康課題や特徴を掴み、それらの課題に対する効果的な対応について検討を行っています。
個人情報に関する関係法令を遵守したうえで、健康診断の将来予測やコロナ禍におけるメンタルへの影響などの分析を行い、これらのデータを活用した社員の健康保持増進につながるよう検討を進めています。
- ANAでは法律で対象となっている従業員が、定期健康診断を99.5%受診しています。
労働安全や健康に関する社員教育の実施
ANAグループでは、労働安全や健康保持増進のために社員向けのセミナーを多数開催しています。社員一人ひとりが安全や健康に対する意識を高め、これを継続させることが重要と考えており、気軽に参加できるセミナーの開催を通じて、労働安全や健康に対する気運の醸成に努めています。
テーマ | 実施内容 | 実施回数 | 参加者数 |
---|---|---|---|
1 メンタルヘルスに関するセミナー | メンタルヘルスの保持増進等を図ること | 7回 | 約5,028名 |
2 健康管理室/センターリレーセミナー | 全国の健康管理室がリレー形式でつなぎ、健康の情報を幅広く得ること | 9回 | 約1,364名 |
3 新入社員向け研修セミナー | 新入社員を対象に労働安全衛生・健康経営に関する基本的な事項に関する理解の促進をはかること | 1回 | 約300名 |
4 仕事と健康の両立について~女性特有の疾患・妊活など~ | 「女性の健康」をテーマに女性社員だけでなく男性社員への理解を深めていくこと | 2回 | 約115人 |
英語版ANAグループ体操の制作
ANAグループでは他社の健康経営の取り組みを参考に健康経営の普及拡大活動のグローバル化に注目し、「ANAグループ体操」の英語版動画を制作しました。
「ANAグループ体操」日本語版は、社員一人ひとりが心身共に健康で笑顔で働くことができるよう、株式会社ルネサンス監修のもと制作され、海外で勤務するANAグループ社員から「我々も一緒にANAグループ体操をしたい。」との声が寄せられたことが制作のきっかけとなりました。
労働災害の防止やコミュニケーションの活性化が図られたほか、グループの一体感の醸成に寄与するなど大きな効果が得られています。
- ANAグループ体操はyoutubeにもアップしておりますので、どなたでもお気軽に体験いただけます。専門的な知識を踏まえて構成されたこの体操は、全身のストレッチから体力強化まで、トータルに実践できます。毎日実施すれば、しなやかな筋肉も身につき、体のバランスも整います。
健康経営の普及活動
年月 | 分類 | 内容 | 主催・発行元 |
---|---|---|---|
2023年10月 | 寄稿 | カロリーメイトリキッドat WORK(大塚製薬(株)タイアップ記事) https://www.otsuka.co.jp/ 新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。 グループの垣根を越えて「幸せをつくる」健康経営を |
日経ビジネス |
2023年9月 | 講演 | 健康経営実践勉強会 「スポーツ・運動習慣のつくり方」 ー企業における運動実践をみんなで考えるー |
健康経営会議実行委員会 |
2023年3月 | 講演 | 健康経営実践勉強会 「健康経営と労働安全衛生」 -働く人の健康と安全を両立させる企業経営の必要性- |
健康経営会議実行委員会 |
2020年8月 | 寄稿 | 野菜をとろうキャンペーン Webフォーラム | カゴメ(株)・朝日新聞社 |
2020年2月 | 講演 | 福利厚生EXPO 「ANAグループの健康経営に関わる取り組み」 |
リード エグジビション ジャパン(株) |
2019年11月 | 講演 | 産業交流展2019 スポーツ産業見本市 「ANAにおける健康経営の取り組み 〜運動習慣の定着に向けて〜」 |
産業交流展2019実行委員会 |
2019年11月 | 講演 | 第23回日本ワクチン学会学術集会 特別シンポジウム 「ANAグループにおける風疹感染予防に向けた取り組み」 |
日本ワクチン学会 |
2019年10月 | 講演 | 第13回 産業メンタルヘルス講演会 「ANAにおける働き方改革とメンタルヘルス対策の取り組みについて」 |
東京都医師会 |
2019年5月 | 講演 | 第14回 総務・人事・経理ワールド 福利厚生EXPO 「ANAグループの健康経営の取り組み ~あんしん、あったか、あかるく元気!に働くために~」 |
リード エグジビジョン ジャパン株式会社 |
2019年4月 | 寄稿 | 産業精神保健(第27巻) 「ANAグループにおける健康経営の実現に向けた取組み」 |
一般社団法人日本産業精神保健学会 |
2019年2月 | 寄稿 | 旬刊福利厚生(2019年2月下旬号) 「「4本の柱」で健康経営をグループ横断で推進」 |
株式会社労務研究所 |
2018年11月 | 講演 | 産医会2018 「ANAグループにおける健康経営の取り組み」 |
大阪大学産業医学研究会 |
2018年10月 | 講演 | 健康経営産業保健師実践セミナー 「ANAグループにおける健康経営の取り組み」 |
(特非)健康経営研究会・(一財)日本予防医学協会・大塚製薬(株) |
2018年9月 | 講演 | 健康経営実践セミナー 「企業での取り組み」 |
(特非)健康経営研究会・大塚製薬(株) |
2018年5月 | 講演 | 「健康経営」の事例と施策セミナー 「健康経営に向けた取組事例 ~2018健康経営銘柄選定企業の施策~」 |
(株)ベネフィットワン・ヘルスケア |
取り組みの結果
「ANAグループ健康経営」の推進に向けて、課題から指標を設定し、その指標向上に向けて、PDCAサイクルを循環させています。また取り組みの経営に対する影響の分析を行うべく、健康関連コストとして、アブセンティーズム*2、プレゼンティーズム*3のデータを分析しています。
- *2. アブセンティーズム:個人が体調不調やメンタルヘルス不調などを抱え、欠勤や休職、遅刻、早退をしてしまう状態
- *3. プレゼンティーズム:出勤していながらも、体調不良やメンタルヘルス不調などが原因で、従業員のパフォーマンスが低下している状態
- 従業員の健康課題
- 従業員の健康状態の変化
- 健康状態による損失・影響
結果1.従業員の健康課題
生活習慣病の有無について
- 生活習慣病の割合は男性で40代、女性で50代から急激に増加しています。
- 生活習慣病が悪化すると合併症を招くこともあることから、悪化してからではなく、将来を見据えて早めに生活習慣を改めていくことを啓発しています。
(*ANA個社の数字_2023年度)
BMIの分布
- 男女ともに7割は標準体重でした。
- 男性の2割から3割が肥満で年齢が上がると高くなる傾向にある一方で、女性は2割から3割が低体重でした。低体重は腰痛などに悪いだけではなく、貧血(疲れやすい・だるい)、妊娠・出産時のリスクを巻き起こす可能性もあることから、肥満と同様に適正体重とすべく取り組んでいくことが重要ということが確認できます。
(*ANA個社の数字_2023年度)
喫煙について
- 喫煙率は男女共に全国平均を下回っており、着実に減少傾向にあリます。
(*ANA個社の数字_2023年度)
以上のことから、「BMI」、「喫煙率」、「メタボリックシンドローム」にかかわる指標を設定するとともに、メンタルヘルス関連の健康状態の改善を目指しています。ストレスチェックより「身体愁訴」の数を基にした指標を設定し、これら4点を健康管理指標として定めました。
健康管理指標環境・社会データはこちら
- 「≦」は小なりイコールを表します。
- 「<」は小なりを表します。
- 「=」はイコールを表します。
- 「÷」は割るを表します。
- 生活習慣病の有無について
- 脂質異常症LDL-C160以上+TG400以上
- 高血圧症BP160/100以上
- 糖尿病HbA1c6.5以上
- BMI適正者比率:18.5≦*BMI<25の人の割合(*BMI = 体重kg ÷ (身長m)2)
- 喫煙率:喫煙者の割合
結果2.従業員の健康状態の変化
コロナ後の航空需要回復による生産量の増加に伴い、ANAグループ全体で身体愁訴率が上昇傾向にあります。その他の項目は、健康経営における各施策の推進により概ね堅調に推移しています。
指標 | 目標値 (2030年3月) |
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
BMI適正者比率 | 70.0以上 | 67.7 | 67.6 | 64.8 | 67.5 | 67.4 | 67.1 |
喫煙率 | 20.0未満 | 28.8 | 27.3 | 24.9 | 23.6 | 23.2 | 23.1 |
メタボリックシンドローム該当率 | 12.0未満 | 15.8 | 15.2 | 17.5 | 13.6 | 13.6 | 13.2 |
身体愁訴該当率 | 20.0未満 | 24.1 | 26.2 | 26.6 | 22.2 | 25.6 | 25.7 |
指標 | 目標値 (2030年3月) |
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
BMI適正者比率 | 70.0以上 | 72.7 | 73.4 | 70.8 | 69.9 | 68.5 | 69.1 |
喫煙率 | 3.0未満 | 6.5 | 5.2 | 3.6 | 3.5 | 3.6 | 3.4 |
メタボリックシンドローム該当率 | 1.3未満 | 2.0 | 1.5 | 2.4 | 1.8 | 1.6 | 1.4 |
身体愁訴該当率 | 30.0未満 | 33.5 | 41.3 | 33.4 | 30.6 | 38.5 | 39.9 |
指標 | 目標値 (2030年3月) |
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
BMI適正者比率 | 75.8以上 | 72.9 | 72.5 | 67.8 | 74.3 | 73.7 | 73.4 |
喫煙率 | 11.7未満 | 17.2 | 16.7 | 14.5 | 14.1 | 13.6 | 13.7 |
メタボリックシンドローム該当率 | 9.8未満 | 18.2*4 | 12.9 | 12.6 | 11.2 | 11.1 | 9.5 |
身体愁訴該当率 | 15.9未満 | 21.4 | 20.6 | 29.1 | 15.7 | 20.3 | 19.0 |
指標 | 目標値 (2030年3月) |
2018 | 2019 | 2020 | 2021 | 2022 | 2023 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
BMI適正者比率 | 69.9以上 | 72.6 | 73.0 | 70.1 | 69.1 | 68.4 | 70.8 |
喫煙率 | 2.0未満 | 3.7 | 3.1 | 2.6 | 2.3 | 2.4 | 2.2 |
メタボリックシンドローム該当率 | 0.8未満 | 1.6*4 | 1.0 | 1.5 | 1.3 | 1.0 | 0.9 |
身体愁訴該当率 | 23.5未満 | 41.9 | 37.6 | 30.4 | 22.3 | 30.3 | 35.3 |
- *4.2018年度より指標の定義を一部変更。(2018年度実績の旧基準:男性11.1 女性1.4)
- BMI適正者比率:18.5≦*BMI<25の人の割合(*BMI = 体重kg ÷ (身長m)2
- 喫煙率:喫煙者の割合
- メタボリックシンドローム該当率:40歳以上のメタボリックシンドローム診断が基準該当の人の割合
- 身体愁訴該当率:身体愁訴が3つ以上の人の割合*身体愁訴(*身体にあらわれている不調な症状 (例)腰が痛い、目が疲れる、胃腸の具合が悪い、など)
- 定期健康診断後の精密検査受診率 99.3%
- 要管理者に対する保健指導等の継続率 100%
(*いずれもANA個社の実施状況)
結果3.健康状態による損失・影響
健康関連コストのほとんどは、プレゼンティーズムによる損失(従業員の生産性低下)となっています。
なお、一人当たり健康関連コストは以下のグラフの通りとなっています。
- 2023年度
アンケート回答者のうち、アブセンティーズムとプレゼンティーズムの設問両方に回答した人(8,719人)を対象として算出。
医療費はレセプトデータから算出。
- *1. プレゼンティーズム=[プレゼンティーズム損失割合]×[2023年度の一人当たり年収(給与&賞与)] アブセンティーズム=[アブセンティーズム(日数)]×[2023年度の一人当たり日収(年収を365日で割った額)]
- 2022年度
アンケート回答者のうち、アブセンティーズムとプレゼンティーズムの設問両方に回答した人(9,531人)を対象として算出。
医療費はレセプトデータから算出。
- *1. プレゼンティーズム=[プレゼンティーズム損失割合]×[2022年度の一人当たり年収(給与&賞与)] アブセンティーズム=[アブセンティーズム(日数)]×[2022年度の一人当たり日収(年収を365日で割った額)]
外部からの評価
「ANAグループ健康経営宣言」にもある通り、「社員の安全と健康の確保、快適な職場環境づくりは企業活動の基盤である」という考えの下、社員・健康保険組合・会社が一体となり、健康管理の強化、疾病予防やメンタルヘルス対策の強化、安全衛生活動の強化など従業員の健康維持・増進や、テレワークの促進など働き方改革にも取り組んでおり、今後も取り組みを加速させていきます。
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営銘柄 | 経済産業省・東京証券取引所 | |
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 | |
スポーツエールカンパニー | スポーツ庁 |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営銘柄 | 経済産業省・東京証券取引所 | |
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 | |
スポーツエールカンパニー | スポーツ庁 | |
東京都スポーツ推進企業 | 東京都 | |
第6回地球女性からだ会議大賞2020 優秀賞 | 一般社団法人シンクパール |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営優良法人ホワイト500 (トップランナー企業) |
日本健康会議 | |
DBJ健康経営(ヘルスマネジメント)最高ランク格付 (従業員の健康配慮への取り組みが特に優れている) |
日本政策投資銀行 | |
第8回 健康寿命を伸ばそう!AWARD (生活習慣病予防分野)スポーツ庁長官優秀賞 |
厚生労働省・スポーツ庁 | |
スポーツエールカンパニー | スポーツ庁 | |
東京都スポーツ推進モデル企業 | 東京都 | |
beyond2020マイベストプログラム 「ベストコンディション サポートプログラム」 |
内閣官房東京オリンピック競技大会・ 東京パラリンピック競技大会推進本部 |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営優良法人ホワイト500 (トップランナー企業) |
日本健康会議 | |
スポーツエールカンパニー | スポーツ庁 | |
東京都スポーツ推進モデル企業 | 東京都 | |
"風疹ゼロ"プロジェクト | (公社)日本産婦人科医会ほか |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営銘柄2018 | 経済産業省・東京証券取引所 | |
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 |
表彰・認定 | ロゴ | 実施主体 |
---|---|---|
健康経営優良法人ホワイト500 | 日本健康会議 |