地域活性化

2023年12月現在、15道府県（三重、北海道、大分、宮城、香川、高知、宮崎、徳島、福岡、岡山、京都、富山、長崎、愛媛、鳥取）および8市（釧路、竹田、八代、大村、大分、宮崎、観音寺、小松）の計23の地方自治体と連携協定を締結しており、観光、文化、次世代育成、交流人口拡大、海外事業との連携、災害時の支援など多岐にわたる連携を進めています。

日本国内においては、少子高齢化や地域経済衰退による財源不足、地域産品等の魅力をエリア外に発信できていないなどの課題に加え、交流人口・関係人口を増やしたいというニーズが高まっています。
ANAグループでは、ANAのふるさと納税サイト新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。を通じた寄付による自治体の新たな財源確保の支援に取組んでおり、返礼品による地域産品等の情報発信・流通促進のほか、ふるさと納税をきっかけとした旅行意欲の醸成・誘客促進というANAグループならではのアプローチに取組んでいます。

地域の事業者と伴走した新たな特産品開発”ANA特産どうしようプロジェクト”や、ANAアンテナショップ”TOCHI-DOCHI"での地域産品の紹介、ECショップ”MeGourmet"での地域産品のオンライン販売などを通じて、全国への展開・浸透を図るため、出品・出展事業、物流創出による地域産品等の魅力発信やブランド価値を確立にも取り組んでいます。

MRO Japan機体整備工場見学事業（沖縄県）

沖縄県では、観光業以外の県内2次産業の不足に加え、県内出身人材の雇用機会の不足が課題の一つとなっています。
ANAグループでは、2022年5月から那覇空港内にある機体整備工場の見学ツアー新しいウィンドウで開く。外部サイトの場合はアクセシビリティガイドラインに対応していない可能性があります。を「MRO Japan」*1と協同で開始し、認知度の向上、新たな観光資源としての魅力を発信しています。
今後もコンテンツに磨きをかけ、交流・関係人口の拡大を目指します。

1. *1. 「MRO Japan」：沖縄県や県内企業と連携して事業を展開し、県内の産業振興に取り組んでいる日本で唯一の航空機整備専門会社。